豊川・豊橋助成金サポートセンター

介護支援取組助成金

助成金のポイント

介護離職の予防及び仕事と介護の両立支援の推進のため、「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づき、仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に対する介護支援取組助成金の支給により、職業生活と家庭生活の両立支援に対する事業主の取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することを目的としています。

もらえる条件は

次のいずれにも該当する事業主に支給するものとする。

イ 仕事と介護の両立に関する取組を行っていること。

仕事と介護の両立に関する取組とは、次の(イ)~(ホ)の全ての取組をいう。

なお、(ホ)働き方改革の取組の確認対象となる前年の所定時間外労働時間、年次有給休暇取得実績を把握してない又は対象となる労働者がいない事業主は支給対象とはならない。

(イ) 労働者の仕事と介護の両立に関する実態把握

労働者の仕事と介護の両立に関する実態把握は、平成27年4月1日以後に、厚生労働省が指定する調査票「仕事と介護の両立実態把握アンケート」を使用して、その雇用する雇用保険被保険者に対して実施すること。

(ロ)の制度設計・見直しによる制度施行日の前日まで、(ロ)なお書きにより新たに制度を導入しない場合は(ハ)の社内研修を行う日の前日までに実施し、取りまとめること。

その際、調査対象は、長期休業者等を除き、原則としてその雇用する雇用保険被保険者全員とする。

ただし、常時雇用する雇用保険被保険者の数が100人以上の事業主については、少なくとも100人以上の雇用保険被保険者を調査対象とすること。

また、当該アンケートについては、回収率が3割以上または回収数が100以上であること。

なお、アンケート実施後は、当該アンケート結果を集計し、「介護支援取組助成金 アンケート調査結果報告書」により取りまとめること。

(ロ) 制度設計・見直し

イ(イ)によるアンケート調査の実施、取りまとめ後、人事労務担当者等が、厚生労働省の指定する「仕事と介護の両立支援制度を周知しようチェックリスト」により自社の仕事と介護の両立支援制度の周知状況を把握するとともに、制度内容を確認し、自社の介護関係制度について見直しを行うこと。

より制度を取得しやすくするために法律を上回る制度を導入し、ロの介護休業関係制度と併せて(ハ)の社内研修、(ハ)の厚生労働省が指定する資料により周知していること。

具体的には、ロの介護休業関係制度の取得回数について、法律を上回る回数を取得できる制度、取得単位について法律で定める取得単位より細かい単位(半日、時間など)で取得できる制度、休業や休暇、勤務時間の短縮などで就労していない期間・時間の全部又は一部を有給とする制度を対象とする。法律を上回るか否かは当該制度の施行日時点で判断する。

なお、既に該当する制度を導入している場合は、新たに制度を導入することを要しない。

(ハ) 介護に直面する前の労働者への支援

介護に直面する前の労働者への支援は、平成28年4月1日以降で、(ロ)の制度設計・見直しを行った場合は制度施行日の翌日以降に、以下のいずれも実施することをいう。

a 厚生労働省が指定する資料「仕事と介護の両立セミナー」に基づく、人事労務担当者等による社内研修の実施

研修実施後は、当該研修結果について、「介護支援取組助成金 研修実施結果書」に記録すること。

b 厚生労働省が指定する資料「仕事と介護の両立準備ガイド」(参考様式5)に基づいた周知当該資料による周知は、(ニ)の取組後に実施すること。

(ニ) 介護に直面した労働者への支援

介護に直面した労働者への支援は、仕事と介護の両立に関する相談窓口の設置及び周知をいう。

相談窓口担当者は、(ハ)の社内研修を受講すること。ただし、相談窓口担当者が社内研修の説明者である場合、社外の担当者により相談窓口を設置する場合はこの限りではない。

また、相談窓口担当者は厚生労働省が指定する資料「相談窓口担当者用チェックリスト」により、相談窓口の周知の前日までに相談対応のポイントを事前に確認すること。

なお、周知については、平成28年4月1日以後に、上記(ハ)bにおける資料を使用し、長期休業者等を除き、原則として雇用する全ての労働者に対して実施するものであること。

また、相談窓口については、必ずしも全ての事業所に設置されている必要はないが、相談担当者の氏名、電話番号、メールアドレス等の相談先が特定でき、全ての事業所の労働者が相談できる体制となっている必要があること。

(イ)~(ニ)の実施に当たっては、必ず厚生労働省が指定する様式を使用すること。

原則として、当該様式の内容を一部削除する等の修正は行わないこと。ただし、内容の追加についてはこの限りではない。

(ホ)働き方改革
年次有給休暇の取得促進、長時間労働の削減についての実績把握のため、(イ)~(ニ)の取組を
終了した日の翌日から起算して1か月以内の任意の日から連続する3か月間を設定し、その実績が次のa、bいずれの水準も満たしていること。

ただし、当該3か月間にaの水準を満たせなかった場合にはcの水準を、bの水準を満たせなかった場合にはdの水準を、a、bいずれの水準も満
たせなかった場合はc、dいずれの水準も満たすこと。

実績把握は、a~dそれぞれの対象期間を通じて実績が確認できる雇用保険被保険者全員を対象とする。

そのため、育児休業や新規採用、中途採用、退職等により、対象期間の一部について年次有給休暇を取得できない者や就労実績が対象期間の一部である者などは対象から除外する。

a (イ)~(ニ)の取組を終了した日の翌日から起算して1か月以内の任意の日から連続する3か月間における労働者1人当たりの平均年次有給休暇取得日数が前年同期間を2日以上上回っていること。

b (イ)~(ニ)の取組を終了した日の翌日から起算して1か月以内の任意の日から連続する3か月間における労働者1人当たりの平均所定外労働時間が、前年同期間の平均所定外労働時間を15時間以上下回っていること。

c 支給申請日の属する年度の前年度における労働者1人当たりの年次有給休暇取得率が5割以上であること。年次有給休暇取得率は、当該年度の年次有給休暇取得日数(20日を限度とする)を当該年度の年次有給休暇付与日数(繰越分を除く)で除した値の平均値とする。

d 支給申請日の属する年度の前年度における労働者1人当たりの平均所定外労働時間が150時間以下であること。

ロ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「育児・介護休業法」という。)第2条第2号に規定する介護休業の制度、同法第16条の5に規定する介護休暇、同法第18条第1項において準用する同法第17条に規定する時間外労働の制限、同法第20条第1項において準用する同法第19条に規定する深夜業の制限及び同法第23条第3項に規定する所定労働時間の短縮等の措置(以下「介護休業関係制度」という。)について、イ(ロ)による法律を上回る制度も含めて、労働協約又は就業規則に規定していること。

なお、育児・介護休業法への委任規定では当該制度を規定しているとは判断しない。

ハ 仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進のためのシンボルマーク(愛称「トモニン」)の作成の趣旨に基づき、仕事と家庭の両立支援についての取組を紹介するサイトである「両立支援のひろば」の「我が社の両立支援の取組<仕事と介護の両立に関する取組>」欄に介護関係の両立支援の取組(イ(イ)~(ホ)の取組等)を登録していること。

社内研修

社内研修とは次のいずれにも該当するものをいう。

イ 事業主(企業)単位で企画、実施する研修であり、自社の介護関係制度の説明は、就業規則や関係法令に対応した内容であること。

なお、複数の事業主(企業)が合同で行う場合や外部研修への参加、外部講師等が同じ説明映像等の一部又は全部を複数の事業主に対して提供・使用した研修は助成対象とはしない。

ロ 厚生労働省指定の資料を使用し、資料のうち自社の介護休業関係制度を説明する部分については、労働協約又は就業規則と同様の内容であり、介護休業関係制度が全て記載されていること。

なお、当該部分について記載スペースの都合等により各制度の詳細を省略する場合は、省略したこと及び省略した部分が分かるように記載すること。

ハ 研修時間は、1時間以上であること。

ニ 受講者は、雇用する雇用保険被保険者の8割以上であること。ただし、常時雇用する雇用保険被保険者の数が100人以上の事業主については少なくとも80人以上であること。

ホ 人事労務担当者等が資料の説明を行うことを必須とし、研修時間内に質疑応答ができる体制であること。

ヘ 本社で行った研修を録画して各支店等にて視聴する場合など、資料の説明を受講者との対面により実施しない研修については、研修実施後に厚生労働省が指定する調査票「研修実施後のフォローアップ調査票」(参考様式7)によるフォローアップ調査を実施することを必須とし、調査票の回収数をニの受講者数とする。

なお、このような方式による実施の場合でも、支店等の人事労務担当者等による質疑応答時間を設けることは必須とする。


いくらもらえるの

支給額は、1事業主当たり60万円です。

コメント

平成28年6月24日から支給条件が変わりました。

取扱いはどこの役所

都道府県労働局またはハローワーク

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社会保険労務士松井宝史

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