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技能検定合格報奨金制度とは
助成金の対象となる技能検定合格報奨金制度とは？
★技能検定合格報奨金制度の詳細
助成金の対象となる技能検定合格報奨金制度は、労働者に技能検定を計画的に受検させ、合格者に報奨金を支給する制度です。
技能検定実施計画書を作成し、それに従い労働者に技能検定を受検させ、合格者に報奨金を支給する制度を、就業規則または労働協約に規定する必要があります。
★技能検定合格報奨金制度を導入する主なメリット
労働者の職業能力を向上させることができます。
● 技能検定の受検を職業能力開発の目標とすることにより、労働者の職業能力開発に対するモチベーションを向上させ、労働者の職業能力を向上させることができます。
労働者の配置や処遇の決定を、適切に行うことができます。
● 技能検定を労働者の職業能力を把握するツールとして活用し、労働者の配置や処遇を決定することにより、適材適所の配置や公正な処遇の決定を行うことができます。
助成金により技能検定合格報奨金制度の導入や、技能検定の受検、報奨金の支給に要する費用の負担を軽減することができます。
上記により、生産性を向上させることができます。
技能検定とは？
１ 概要
技能検定は、働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度です。職業能力開発促進法に基づき実施しています。
２ 技能検定の等級
技能検定には、特級、１級、２級、３級に区分するもの、単一等級として等級を区分しないものがあります。それぞれの試験のレベルは次のとおりです。
● これらの区分以外に外国人技能実習生等を対象として実施する基礎１級および基礎２級があります。
３ 技能検定の職種
技能検定には、都道府県職業能力開発協会が実施する職種（112職種）と、民間の試験機関が実施する職種（15職種:太字のもの）があります。
特級・・・管理者または監督者が通常有すべき技能の程度
１級・単一等級・・・上級技能者が通常有すべき技能の程度
２級・・・中級技能者が通常有すべき技能の程度
３級・・・初級技能者が通常有すべき技能の程度
建設関係
造園、さく井、建築板金、冷凍空気調和機器施工、石材施工、建築大工、枠組壁建築、かわらぶき、とび、左官、築炉、ブロック建築、エーエルシーパネル施工、タイル張り、配管、厨房設備施工、型枠施工、鉄筋施工、コンクリート圧送施工、防水施工、樹脂接着剤注入施工、内装仕上げ施工、熱絶縁施工、カーテンウォール施工、サッシ施工、自動ドア施工、バルコニー施工、ガラス施工、ウェルポイント施工、塗装、路面標示施工、広告美術仕上げ
窯業・土石関係
陶磁器製造
金属加工関係
金属溶解、鋳造、鍛造、金属熱処理、粉末冶金、機械加工、放電加工、金型製作、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、溶射、金属ばね製造、仕上げ、切削工具研削、ダイカスト、金属材料試験
一般機械器具関係
機械検査、機械保全、産業車両整備、鉄道車両製造・整備、内燃機関組立て、空気圧装置組立て、油圧装置調整、縫製機械整備、建設機械整備、農業機械整備、テクニカルイラストレーション、機械・プラント製図
電気・精密機械器具関係
電子回路接続、電子機器組立て、電気機器組立て、半導体製品製造、プリント配線板製造、自動販売機調整、光学機器製造、電気製図
食料品関係
パン製造、菓子製造、製?、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、水産練り製品製造、みそ製造、酒造
衣服・繊維製品関係
染色、ニット製品製造、婦人子供服製造、紳士服製造、和裁、寝具製作、帆布製品製造、布はく縫製
木材・木製品・紙加工品関係
機械木工、木型製作、家具製作、建具製作、紙器・段ボール箱製造、畳製作、表装
プラスチック製品関係
プラスチック成形、強化プラスチック成形
貴金属・装身具関係
時計修理、貴金属装身具製作
印刷製本関係
製版、印刷、製本
その他
ウェブデザイン、キャリアコンサルティング、ピアノ調律、ファイナンシャル・プランニング、知的財産管理、金融窓口サービス、着付け、レストランサービス、ビル設備管理、園芸装飾、ロープ加工、情報配線施工、化学分析、印章彫刻、ガラス用フィルム施工、塗料調色、義肢・装具製作、舞台機構調整、工業包装、写真、調理、ビルクリーニング、ハウスクリーニング、産業洗浄、商品装飾展示、フラワー装飾
４ 技能検定の合格者
技能検定の合格者には、厚生労働大臣名（特級、１級、単一等級）、都道府県知事名または民間の試験機関の長名（２級、３級）の合格証書が交付され、技能士と称することができます。
その他技能検定の試験内容や試験日程などの詳細は、厚生労働省ホームページまたは中央職業能力開発協会のホームページをご参照ください。
技能検定合格報奨金制度の導入・適用の手順
技能検定合格報奨金制度の導入・適用は、次の手順により進めます。
Step１ 技能検定合格報奨金制度の作成
技能検定合格報奨金制度を規定した就業規則または労働協約の作成
技能検定実施計画書の作成
↓
Step２ 制度導入・適用計画届の提出
技能検定合格報奨金制度を盛り込んだ制度導入・適用計画届の労働局またはハローワークへの提出
↓
Step３ 制度の導入
技能検定合格報奨金制度を規定した就業規則または労働協約の届出・締結
就業規則または労働協約、技能検定実施計画書の労働者への周知
↓
Step４ 制度の適用
技能検定実施計画書に基づく技能検定の実施
技能検定合格者に対する合格報奨金の支給
支給申請期間は、最低適用人数を満たす者の制度の適用日の翌日から起算して6か月間経過した日から２か月以内
↓
Step５ 支給申請書の提出
技能検定合格報奨金制度の作成
技能検定合格報奨金制度を導入し、継続的に人材育成に取り組むことを明確にするため、技能検定合格報奨金制度に係る規定を就業規則または労働協約に設けます。
次の規定例などを参考に、就業規則または労働協約に盛り込む項目を検討し、就業規則または労働協約に規定します。
なお、規定を盛り込んだ就業規則の労働基準監督署などへの届出や労働協約の締結は、労働局長による制度導入・適用計画の認定の後に行う必要があります。
また、導入する技能検定合格報奨金制度は、労働者の職業能力の開発および主体的なキャリア形成を図るために、効果的なものである必要があります。
（１） 技能検定合格報奨金制度を規定した就業規則または労働協約の作成
就業規則の規定例：
（技能検定）
○条 会社は、会社が指定する労働者に、技能検定を計画的に受検させる。
２ 会社は、技能検定に合格した労働者に、合格報奨金として○円を支給する。
３ 会社は、労働者から、自発的に技能検定を受検する旨の申出があった場合、その内容を検討のうえ、次の措置を講ずる。
① 技能検定の受検料を、会社が全額負担する。
業務命令又は自発的のいずれか一方又は双方を規定します。
次の技能検定合格報奨金制度の要件に留意し、技能検定の実施計画を作成し、その内容を技能検定実施計画書（キャリア形成促進助成金 制度導入様式第９号）に記載します。
なお、制度導入様式に記載する全ての項目を他の書類により記載できる場合は、その書類を技能検定実施計画書とすることができます。
（２） 技能検定実施計画書の作成
① 技能検定合格報奨金制度の要件（その１）
技能検定は、労働者に計画的に受検させる必要があります。どの労働者に、いつ、どの等級・職種の技能検定を受検させるかなどを検討し、それらを技能検定実施計画書に記載します。
② 技能検定合格報奨金制度の要件（その２）
業務命令により労働者に技能検定を受検させる場合、技能検定の経費（受検料等）の全額を事業主が負担します。
また、労働者が自発的に勤務時間外や休日に受検する技能検定を、助成金の対象とする場合、技能検定の経費（受検料等）の一部または全額を事業主が負担する必要があります。
③ 技能検定合格報奨金制度の要件（その３）
技能検定の合格者に報奨金を支給する必要があります。金額は自由に設定することができますので、労働者のインセンティブとなる額を決め、支給します。
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