豊川・豊橋助成金サポートセンター

労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)

助成金のポイント

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇を付与する事業主に、助成金が支給されます。

もらえる条件は

労働移動支援助成金の支給を受けたい場合は、再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受ける必要があります。

厳しい経済状況下において、解雇等をやむを得ず検討しなければならない場合であっても守らなければならないルールがあります。

以下の場合に助成金の対象となります。

 () 再就職支援

 離職する労働者の再就職支援を職業紹介事業者に委託した場合の助成
(再就職支援委託時(中小企業事業主のみ)と再就職実現時に支給)

 訓練

 再就職支援の一部として訓練を実施した場合、助成金の上乗せします
(再就職実現時のみ支給)

 グループワーク

 再就職支援の一部としてグループワークを実施した場合、助成金を上乗せします
(再就職実現時のみ支給)

 () 休暇付与支援

 離職が決定している労働者に対して求職活動のための休暇を与えた場合の助成
(再就職実現時のみ支給)


 

いくらもらえるの

支給対象者1人あたり以下の金額が支給されます。ただし、1年度1事業所あたり500人を限度とします。

【平成28年8月1日以降の再就職援助計画等の対象者】

(1)再就職の支援を職業紹介事業者に委託する場合
申請時期に応じて、以下の金額が支給されます。

 

中小企業事業主
【45歳以上の対象者】

 中小企業事業主以外
【45歳以上の対象者】

委託開始申請分

10万円

なし

再就職実現申請分
1



通常

(委託費用-訓練加算の額-グループワーク加算の額)
×1/2【2/3】

(委託費用-訓練加算の額-グループワーク加算の額)
×1/4【1/3】

特例区分(2)

(委託費用-訓練加算の額-グループワーク加算の額)
×2/3【4/5】

(委託費用-訓練加算の額-グループワーク加算の額)
×1/3【2/5】

 訓練やグループワークの実施を委託した場合
<訓練>      月6万円(上限3か月分)を加算
<グループワーク> 3回以上で1万円を加算

(※1)離職から6ヶ月以内(45歳以上は9ヶ月以内)に雇用保険一般被保険者として再就職することが必要です。

(※2)次のいずれにも該当する場合、特例区分の対象となります。
ア 申請事業主が、労働者の再就職支援の実施について委託する職業紹介事業者との委託契約において次のいずれにも該当する契約を締結していること。

a 職業紹介事業者に支払う委託料について、委託開始時の支払額が委託料の2分の1未満であること。

b 職業紹介事業者が支給対象者に対して訓練を実施した場合に、その経費の全部又は一部を負担するものであること。

c 委託に係る労働者の再就職が実現した場合の条件として、当該労働者が雇用形態が期間の定めのないもの(パートタイムを除く)であり、かつ、再就職先での賃金が離職時の賃金の8割以上である場合委託料について5%以上を多く支払うこと。

イ 支給対象者の再就職先における雇用形態が、期間の定めのない雇用(パートタイム労働者を除く。)であり、かつ、再就職先での賃金が離職時の賃金の8割以上であること。

(2)求職活動のための休暇を付与する場合 (平成28年4月1日より)
再就職実現時(※)に、当該休暇1日当たり5000円(中小企業事業主については8000円)を助成(180日分が上限)します。


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取扱いはどこの役所

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社会保険労務士松井宝史

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