豊川・豊橋助成金サポートセンター

助成金申請の流れ

職業能力開発局における平成29年度概算要求の主な施策が発表されました。

それによりますと、

『ニッポン一億総活躍プラン』等を踏まえ、①人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備、②女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画、③人材育成を通じた国際協力の推進を図るため、概算要求を実施しました。
(平成29年度概算要求額1,828億円)

第1 人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備としては、下記のようになっています。

1 労働生産性向上に資する人材育成の強化

○ 専門実践教育訓練給付制度、教育訓練プログラムの開発による労働者の自発的な能力開発支援

○ 助成金の活用による企業内訓練の推進、民間人材の活用による在職者訓練の拡充

2 人材の最適配置のための職業能力評価制度の構築

○ 産業界の人材ニーズに適合した職種・作業の新設・統廃合、3級の設定等

○ 社内検定制度構築に取り組む企業に対する一貫した支援等による社内検定の拡充・普及促進

3 若者が技能検定を受検しやすい環境の整備

○ ものづくり分野などの人材育成を支援するため、若者の技能検定の受検料減免措置等により若者が技能検定を受検しやすい環境の整備

以上が盛り込まれています。(一部抜粋)

また、労働者の職業生活の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定する仕組み「セルフ・キャリアドック」を引き続き推進するほか、キャリアコンサルタントの専門性の向上、ジョブ・カードの活用促進等に取り組むとなっています。

 

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社会保険労務士松井宝史

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