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通勤手当と所得税の関係

通勤手当は他の諸手当と違って、一定金額までは所得税がかかりません
注意!!
通勤手当は、所得税が非課税となっている部分についても、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料および雇用保険料の対象になります

改正後の1か月当たりの非課税限度額は、次のとおりです。

区分 課税されない金額
改正後
(平成26年4月1日以後適用)
改正前
1.交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当 1か月当たりの合理的な運賃等の額
(最高限度 100,000円)
同左
2.自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当 通勤距離が片道55キロメートル以上である場合 31,600円 24,500円
通勤距離が片道45キロメートル以上55キロメートル未満である場合 28,000円
通勤距離が片道35キロメートル以上45キロメートル未満である場合 24,400円 20,900円
通勤距離が片道25キロメートル以上35キロメートル未満である場合 18,700円 16,100円
通勤距離が片道15キロメートル以上25キロメートル未満である場合 12,900円 11,300円
通勤距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である場合 7,100円 6,500円
通勤距離が片道2キロメートル以上10キロメートル未満である場合 4,200円 4,100円
通勤距離が片道2キロメートル未満である場合 (全額課税) 同左
3.交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券 1か月当たりの合理的な運賃等の額
(最高限度 100,000円)
同左
4.交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券 1か月当たりの合理的な運賃等の額と2.の金額との合計額
(最高限度 100,000円)
同左

 


※ 通勤手当は、法律上、支給してもしなくてもどちらでもかまいませんが、支給している会社が多いようです
※ 通勤手当の支給額や支給方法は、会社によってさまざまです
※ 就業規則や給与規定で、通勤手当を支給する旨や支給方法が定められていれば、それにしたがって支給することになります

 

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