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1.毎月の計算

2.賞与の計算

3.労働基準法の知識

4.社会保険の知識

5.労働保険の知識

6.給与計算料金

7.マイナンバーについて

1.毎月の給与計算

給与計算とは

社会保険料等の控除

●給与支給総額から控除するもの●
 

①健康保険料
健康保険は、従業員が病気や怪我をしたとき(業務上のものは除きます)、出産をするとき、亡くなったときなどに必要となる医療や手当金などの給付を行うものです。

② 介護保険料
介護保険は平成12年からスタートした制度で、介護が必要になったときにサービスを受けられるものです。健康保険に加入している40歳以上65歳未満の従業員は、介護保険料を納めることになっています。

③厚生年金保険料
厚生年金保険は、従業員の老後、障害者となった場合、亡くなった場合に、本人や遺族に年金や一時金として支給を行うものです。

④ 雇用保険料
雇用保険は、失業した従業員が生活に困ることのないように保険給付を行うものです。

注:労災保険料については従業員は負担しません。事業主のみが負担することになっています。

●健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料の控除●
 


標準報酬月額に保険料率を掛けた額が保険料月額となり、これを事業主と従業員が1/2ずつ負担することになっています。従業員負担分は、給与から控除されます。

 現在の保険料率は  

健康保険……9.97%(愛知県 平成27年4月現在)平成27年4月からの県別保険料率
介護保険……1.58%(全国一律 平成27年4月より)
厚生年金…17.828%(平成27年9月より)

※介護保険、厚生年金の保険料率は毎年変わりますので注意が必要です。

※標準報酬月額の決定方法はこちらをご参照下さい。

※事業主は、毎月の給与から、前月分の社会保険料を控除します。入社月、退職月などは保険料を控除する際に注意が必要です。こちらをご参照下さい。

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●雇用保険料の控除

 

雇用保険の保険料率は、会社がどのような事業を行っているかにより異なります。業務中に怪我をすることの多い事業においては、そうでない事業より保険料率が高くなります。
給与支払額に保険料率をかけた額が保険料月額となり、これを事業主と従業員が負担することになっています。

  平成24年4月1日からの料率

事業の種類
保険料率
会社負担の負担率
労働者の負担率
一 般
13.5/1000
8.5/1000
5/1000
農林水産
清酒製造
15.5/1000
9.5/1000
6/1000
建 設
16.5/1000
10.5/1000
6/1000


雇用保険は毎月の給与支払総額をもとにして保険料を計算します。そのため、1年の間でも給与支払い総額がわずかでも増減すれば保険料が変わってくるため、注意が必要です。


 

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