助成金無料診断

1.毎月の計算

2.賞与の計算

3.労働基準法の知識

4.社会保険の知識

5.労働保険の知識

6.給与計算料金

7.マイナンバーについて

2.賞与の計算

給与計算とは

賞与からの控除(社会保険料)


健康保険料、厚生年金保険料は賞与からも控除します。具体的には次のように定められています。
標準賞与額に次の表の保険料率をかけて保険料を算出し、事業主と従業員が1/2ずつ負担をします。
※標準賞与額は支払う賞与額から1,000円未満を切り捨てた額です。
※標準賞与額には上限額が設けられています。
健康保険の場合は、年度あたり累計540万円まで
厚生年金保険は1回の賞与につき150万円までと定められています。
※賞与の支払いが年4回以上ある場合は、給与とみなし、標準報酬月額の対象となります。

賞与の社会保険料について、夏の賞与とは厚生年金の料率が違いますので、ご注意下さい。

  
健康保険 0.04985(介護保険料対象者は 0.0079を加算して 0.05775)
厚生年金 0.08914
雇用保険 0.005(建設業は 0.006)
雇用保険は、賞与支払額に料率を掛けます。
健康保険・厚生年金は、賞与支払額の1000円未満を切り捨ててから料率を掛けます。
知って得する給与計算と周辺知識
   
折半では
健康保険
(愛知県の場合)
40歳未満
0.0997
0.04985
40歳以上65歳未満
(介護保険料率を含む)
0.0997+0.0158
0.05775
厚生年金保険
 
0.17828
0.08914
 
例1)賞与額が482,300円で40歳未満の場合
標準賞与額は482,000円となります。
健康保険料(愛知県の場合) 482,000円×0.04985=24,027.7円
小数点以下は50銭以下切捨て、50銭を超える場合は切り上げとなります。
例2)賞与額が482,300円で40歳以上65歳未満の場合
介護保険料がかかってきます。
482,000円×0.05775=27,835.5円
例3)厚生年金保険料
482,000円×0.08914=42,965.48円
こちらも小数点以下は50銭以下切捨て、50銭を超える場合は切り上げとなります。

退職する月に支払われる賞与

退職日の翌日(資格喪失日)が属する月に支給される賞与は、社会保険料控除の対象とはなりません。
つまり賞与の計算において、社会保険料を控除しないということです。
本人から控除しないので、会社負担も無くなります。
例えば、賞与支給日12月13日、退職日12月25日の場合、12月13日支給の賞与計算において、社会保険料を賞与計算において控除しません。
退職日が12月31日(資格喪失日1月1日)の場合は、賞与から
社会保険料を控除します。

 

賞与支払い月に40歳に達する被保険者がいる時

賞与支払い月に40歳に達する被保険者へ支払う賞与からは、介護保険料を控除します。
但し、給与の場合は原則、前月分の社会保険料を控除するので、40歳に達した月に支払われる給与からは介護保険料を控除しません。
例えば、賞与支払い日12月13日、12月15日に40歳に達した方は、介護保険料を控除します。

 

産前産後休業および育児休業期間中の賞与

産前産後休業および育児休業の申し出をした方の社会保険料の免除期間中に支払う賞与は、毎月の社会保険料と同じように免除となります。
但し、雇用保険料、所得税は控除の対象となります。

 

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