社会保険労務士法人愛知労務

長時間労働による脳疾患

過重労働(過労)による脳疾患障害(脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、高血圧性脳症)で本当に困っている方、悩んでいる方の相談に応じています。一緒に解決していきましょう。

最近、当事務所が労災申請した方は、長時間労働が原因で脳梗塞を発症しました。どこに相談していいか分からなかったようで、まずは法律事務所の弁護士先生に相談したそうです。

その後、その弁護士先生から労災保険の申請のお問い合わせがありました。個人の方の労災申請を専門にしておる社会保険労務士が現在2名在籍しております。

まずは被災した労働者またはそのご家族の方と面談をさせていただき、どのように労災申請を進めたらいいかをご相談しながら考えていきます。

長時間労働のデータや資料があるかどうか?労働基準監督署に提出する書類はどのように準備すればいいか?現在の困りごとは何か?症状はどのようになっているか?などです。

健康保険に入っているのであれば、差し当たっての生活費に困るので「傷病手当金の申請」をお話しさせていただいております。労災保険の休業補償給付の申請と同時進行をしていきます。

労災申請が認定されれば、健康保険の方に傷病手当金の返還をしますが、その手続きの代行も当事務所でやっています。ご安心ください。

また後遺症が残る場合が多いので、障害補償給付の申請をおこなっていきます。申請のお手伝いも同時にさせていただいています。どのくらいの等級に認定されそうなのか?などもアドバイスをさせていただきます。

また、障害厚生年金の申請も実施しています。労災保険の障害と同時進行になる場合が多いです。どうぞお気軽にお声掛けをお待ちしています。労災保険の無料相談を実施しています。お気軽にご相談ください。メール相談はこちら

さて、長時間労働の場合、平日の残業だけではなく、休日労働の時間数も加味されます。

新認定基準によれば、発症前2か月ないし6か月にわたって、1か月あたりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症の関連性は強いとして、原則として業務上と判断されます。

「1か月あたりおおむね80時間を超える」とは発症前2か月間、3か月間、4か月間、5か月間、6か月間のいずれかの期間としており、そのうち1か月あたりの時間数が最大となる期間を評価の対象にすることになります。

6か月間のみの平均で判断されるものではないことに留意してください。

ただ、時間外労働が認定に直結するわけではありません。あくまで目安であって、さまざまな角度から業務の過重性を立証したり、基礎疾病の調査を行うことは必要ですので、注意してください。

労働時間の記録から始めよう

残業代は、残業時間数に応じて支払われるべきものですから、会社の都合で固定された時間以上は支給しないという取り扱いは許されません。

厚生労働省は、労働時間を事業者が適正に把握していないことが、長時間労働に起因した過労死の背景にあると分析しています。

また、平成12年11月30日の中央労働基準審議会では、サービス残業の解消対策が必要との建議が出されました。

これらを背景として、平成13年4月6日に、厚生労働省は、「労働時間の適正な把握のために使用者が構ずべき措置に関する基準」という通達を出しました。(基発台339号)。

この通達は、労働時間の適正な把握のため会社の義務として、労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録することを定めています。

また、この労働時間の確認方法は、原則として、会社が自ら記録するか(使用者の現認)、タイムカードなどの客観的な記録を基礎として確認し、記録することとされています。

やむを得ず労働時間の記録について、自己申告制をとる場合についても、会社は従業員に十分な説明を行い、必要に応じて申告と労働時間の実態について実態調査を行わなければなりませんし、適正な労働時間の申告を阻害する目的で時間外労働時間数の上限を設定するなどの措置を講じることは禁じられています。

さらに、労働時間の記録に関する書類(タイムカードや残業命令書等)の保管については、労基法109条の3年の保存期間が適用されます。

適正な残業時間の申告を妨害する目的で固定された時間の残業打切りを定めている場合は、この通達に違反していることを理由として、労働基準監督署から、会社に対して、タイムカードの導入・残業打切り制度の廃止を指導・勧告してもらうよう、要求することができます。

当面の対応としては、実際の労働時間を、手帳などにメモして、記録として残しておくことが、労働基準監督署に相談する上でも重要です。

労災保険の給付、審査請求、再審査請求、高次脳機能障害の知識の提供について社会保険労務士として支援いたします。

長時間労働による脳梗塞につきましては、一度はお気軽に当事務所までお問い合わせください。

違法なサービス残業を是正させるには次のやり方があります

1.労働行政の機関としての労働基準監督署に指導・監督を求める申告(労働者本人が行うもの)・通告(それ以外の第三者が行うもの)

2.司法警察員としての労働基準監督署に刑事事件として捜査・送検を求める告訴(労働者本人が行うもの)・告発(それ以外の第三者が行うもの)

3.労働者本人がサービス残業代を請求する民事訴訟

サービス残業の是正そのものに主眼を置く場合は、第三者として通告を行うのが効果的です。それが過労死の予防に大いに役立ちます。

もしご主人にも知られたくない場合や、反対された場合は、匿名で通告することもできます。労働基準監督署の担当者に事情を話せば、あなたが通告したことをご主人や会社に知られないようにも配慮しながら調査・指導をしてくれます。

もちろん、その場合でも、労働時間に関する資料や情報の提供など、労働基準監督署に対してできる限り協力することが必要です。

脳・心臓疾患の認定基準の概要

基本的な考え方

対象疾病

認定要件

脳・心臓疾患の認定要件の運用

脳疾患


脳内出血(脳出血)

くも膜下出血

脳梗塞

脳卒中全般

心疾患

狭心症

 

心筋梗塞

 

狭心症や心筋梗塞の症状について

高次脳機能障害


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長時間労働による脳梗塞につきましては、一度はお気軽に当事務所までお問い合わせください。

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