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雇用保険の求職者給付

文責 社会保険労務士 松井 宝史 最終更新日:2021.09.12

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雇用保険の就職促進給付の情報を解説していきます。

就職促進給付

退職した受給資格者等の再就職を促進するために設けられています。

求職者給付をすべて受給し終わる前に再就職した場合に、何の給付もないと、すべて受給してから再就職をするという選択肢も考えられることから、それを防止する意味もあります。

就業促進手当の種類

就業手当・・・安定した職業以外の職業に就いた受給資格者が対象となります。

再就職手当・・・安定した職業に就いた受給資格者が対象となります。

就業促進定着手当・・・再就職手当の支給に係る再就職先に6か月以上定着し、賃金が低下した受給資格者が対象となります。

常用就職支度手当・・・安定した職業に就いた受給資格者等で就職困難者が対象となります。

就業手当

就業手当の支給要件

就業手当は、受給資格者が、職業に就いた者(厚生労働省で定める安定した職業に就いた者を除く)である場合において、その職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が、当該受給資格に基づく所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上であって、公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従って必要があると認めたときに、支給されます。

具体的には、受給資格者が、次の①~⑤のいずれも満たすことが必要です。

①職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上であること。

②離職前の事業主(関連事業主を含む)に再び雇用されたものでないこと。

③待機期間が経過した後職業に就き、又は事業を開始したこと。

④受給資格に係る離職について離職理由に基づく給付制限を受けた場合において、待期期間の満了後1か月の期間内については、公共職業安定所又は職業紹介事業者等(職業安定法に規定する特定地方公共団体及び職業紹介事業者をいう)の紹介により職業に就いたこと。

⑤雇入れをすることを休職の申込みをした日前に約した事業主に雇用されたものでないこと。

就業手当の支給額

現に職業に就いている日(当該職業に就かなかったこととした場合における同日から当該終業手当に係る基本手当の受給資格に係る受給期間の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日があるときに限る)について、1日ごとに、基本手当日額に10分の3を乗じて得た額

就業手当の額=基本手当日額×30%(就業日ごとに支給)

就業手当の支給申請手続

①受給資格者は、就業手当の支給を受けようとするときは、原則として就業手当支給申請書に給与に関する明細その他の就業の事実を証明することができる書類及び受給資格者証を添えて、管轄公共職業安定所の長に提出します。

②就業手当支給申請書の提出は、失業の認定の対象となる日について、当該失業の認定を受ける日にしなければならない。

③失業の認定日に現に職業に就いている場合(一定の場合を除く)における就業手当支給申請書の提出は、当該失業の認定日における失業の認定の対象となる日について、次の失業の認定日の前日までにしなければなりません。

就業手当の支給

管轄公共職業安定所の長は、受給資格者に対する就業手当の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して7日以内に就業手当を支給します。

再就職手当

再就職手当の支給要件

再就職手当は、受給資格者が、厚生労働省で定める安定した職業に就いた者である場合において、その職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が、当該受給資格に基づく所定給付日数の3分の1以上であって、公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従って必要があると認めたときに、支給されます。

具体的には、受給資格者が、次の①~⑦のいずれも満たすことが必要です。

①職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上であること。

②1年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就き、又は起業(当該事業により当該受給資格者が自立することができると公共職業安定所長が認めたものに限る。なお、雇用保険の適用事業所となることは要件ではない)を開始した受給資格者であって、再就職手当を支給することが当該受給資格者の職業の安定に資すると認められるものであること。

③離職前の事業主(関連事業主を含む)に再び雇用されたものでないこと。

④待機期間が経過した後職業に就き、又は事業を開始したこと。

⑤受給資格者に係る職業について離職理由に基づく給付制限を受けた場合において、待期期間の終了後1か月の期間内については、公共職業安定所又は職業紹介事業者等(職業安定法に規定する特定地方公共団体及び職業紹介事業者をいう)の紹介により職業に就いたこと。

⑥雇入れをすることを休職の申込みをした日前に約した事業主に雇用されたものでないこと。

⑦就職日前3年以内の就職について、再就職手当又は常用就職支度金の支給を受けたことがないこと。

再就職手当の支給額

基本手当日額に、支給残日数に相当する日数に10分の6(その職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の3分の2以上であるもの(早期再就職者)にあっては10分の7を乗じて得た数を乗じて得た額

支給残日数

再就職手当の額

3分の1以上

基本手当日額×(支給残日数×60%)

3分の2以上(早期再就職者)

基本手当日額×(支給残日数×70%)

 

再就職手当の支給申請手続

①受給資格者は、再就職手当の支給を受けようとするときは、再就職手当支給申請書に次の㋑又は㋺に掲げる者の区分に応じ、各々に定める書類及び受給資格証を添えて管轄職業安定所の長に提出します。

㋑1年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就いた受給資格者→離職前の事業主に再び雇用されたものでないことの事実を証明することができる書類

㋺当該受給資格者が自立することができると公共職業安定所長が認めた事業を開始した受給資格者→登記事項証明書その他の当該事業を開始したことの事実を証明することができる書類

②再就職手当支給申請書の提出は、安定した職業に就いた日の翌日から起算して1か月以内にしなければならない。

再就職手当の支給

管轄公共職業安定所の長は、受給資格者に対する再就職手当の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して7日以内に再就職手当を支給します。

再就職手当受給後に、倒産、解雇等により離職した者(特定就職促進手当受給者)に係る受給期間の延長

再就職手当の支給を受けた者であって、当該再就職手当の支給を受けた後の最初の離職(新たな受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格を取得した場合における離職を除く。以下「再就職」という)の日が、当該再就職手当に係る基本手当の受給期間内にあり、かつ、当該再就職の理由が倒産、解雇等である者(「特定就業促進手当受給者」という)について、次の①の期間が②の期間を超えるときは、当該超える期間を②の期間に加算した期間を受給期間とする。

加算される期間

基本手当の受給資格に係る離職の日の翌日から再就職の日までの期間+14日

①+(再就職手当の支給に係る再就職日の前日における支給残日数-再就職手当の支給により基本手当を支給したものとみなされる日数)-②この特例措置を運用する前の受給期間

 

移転費

移転費は、雇用保険の受給資格者の方が、ハローワーク、特定地方公共団体または職業紹介事業者の紹介により職業に就くため、または公共職業訓練等を受講するために、住居所を変更する場合に支給されます。

いずれも、ハローワークの所長が必要であると認めたときに支給され、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、移転料および着後手当があります。

移転費の支給要件

移転費は、以下の条件を満たした場合に支給されます。

①雇用保険の受給資格者であること

②雇用保険の待機期間が経過した後に、就職し、または公共職業訓練等を受けることとなったこと

③ハローワーク、特定地方公共団体または職業紹介事業者が紹介した職業に就くため、またはハローワークの所長の指示した公共職業訓練等を受けるために、住所・居所を変更する場合

④事業所または訓練施設が、次のいずれかに該当するため、ハローワークが住所・居所の変更が必要であると認める場合

a.通勤(所)時間が往復4時間以上である場合

b.交通機関の始(終)発の便が悪く、通勤(所)に著しい障害がある場合

c.移転先の事業所・訓練施設の特殊性や事業主の要求によって移転を余儀なくされる場合

⑤事業所、訓練施設その他の者から就職準備金その他の移転に要する費用が支給されないこと、またはその支給額が移転費の額に満たないこと

移転費の支給額

鉄道賃、船賃、航空賃および車賃

旧居住地から新居住地までの順路について、通常の経路および方法により計算した、本人および随伴する親族の運賃等の額が支給されます。

移転料について

交通賃計算の基礎となる鉄道等の距離および親族の随伴に応じて、定められた金額が支給されます。

着後手当

親族が随伴するかどうかによって、下記の額が支給されます。

親族を随伴する場合・・・76,000円

旧居住地から新居住地までの、鉄道賃の額の計算の基礎となる距離が、100キロメートル以上の場合は、95,000円

親族を随伴しない場合・・・38,000円
旧居住地から新居住地までの、鉄道賃の額の計算の基礎となる距離が、100キロメートル以上の場合は、47,500円

移転費の支給手続き

移転の日の翌日から1か月以内に、移転先の住居所を管轄するハローワークに下記の書類を提出してください。

移転費支給申請書

雇用保険受給資格者証

・移転の際、親族の方が随伴される場合は、その親族の方が、受給資格者の方の収入によって生計を維持されている同居の親族であることを証明する書類を添付してください。

・特定地方公共団体または職業紹介事業者の紹介した職業に就いたことにより、移転費の支給申請を行う場合は、紹介状の写しや「職業紹介証明書(移転費)」等の紹介を受けた事実を証明できる書類を添付してください。

ハローワークから移転費支給決定書および移転証明書が交付されます。

就職先の事業主に、移転費支給決定書と移転証明書を提出してください。

就職先の事業主が、移転証明書の就職証明欄に必要事項を記載し、交付したハローワークに返送します。

求職活動支援費

広域求職活動費は、雇用保険の受給資格者の方が、ハローワークの紹介により遠隔地にある求人事業所を訪問して面接等をした場合(以下、広域求職活動という)に支給されます。

支給には一定の条件があり、支払われる費用には、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃と、宿泊料があります。

遠隔地にある求人事業所とは、雇用保険の受給手続を行っているハローワークから、訪問する求人事業所の所在地を管轄するハローワークの間の距離(往復)が、交通費計算の基礎 となる鉄道等の距離で200キロメートル以上ある場合をいいます。

広域求職活動費の支給要件

「広域求職活動費」は以下の条件を満たした場合に支給されます。

① 雇用保険の受給資格者であること
広域求職活動の指示を受ける時点で、受給資格者であれば、広域求職活動を開始す る時点で、受給資格者でなくても対象となります。

② ハローワークに紹介された求人が、その受給資格者の方に適当と認められる管轄区域 外に所在する事業所のもので、その事業所の常用求人であること
③ 雇用保険の受給手続を行っているハローワークから、訪問する求人事業所の所在地を 管轄するハローワークの間の距離(往復)が、交通費計算の基礎となる鉄道等の距離 で200キロメートル以上あること
④ 雇用保険の待期期間が経過した後に、広域求職活動を開始したこと

⑤ 広域求職活動に要する費用が、訪問先の求人事業所の事業主から支給されないこと、 またはその支給額が広域求職活動費の額に満たないこと
上記のほか、職業紹介の拒否等による給付制限を受けた場合は、その給付制限期間が経過した後に、広域求職活動を開始し たことが必要です。

広域求職活動費の支給額

鉄道賃、船賃、航空賃および車賃

雇用保険の受給手続を行っているハローワークの所在地から、訪問する求人事業所の所 在地を管轄するハローワークの所在地までの順路について、通常の経路および方法により計算した運賃等の額が支給されます。

交通費計算の基礎となる鉄道等の距離が200キロメートル以上ある場合に支給されます。

宿泊料について

交通費計算の基礎となる鉄道等の距離が400キロメートル以上ある場合に支給され、その距離と、訪問する求人事業所の数に応じて金額が定められています。

広域求職活動費の支給手続き

①求人紹介

ハローワークの職業相談部門で、支給の対象となる事業所の求人紹介(広域職 業紹介)を受けた場合、雇用保険の受給手続を行っているハローワークの雇用 保険部門から下記2点の用紙が交付されます。
・「広域求職活動指示書」
・ 訪問する求人事業所の数に応じた「広域求職活動面接等訪問証明書」

②面接等

紹介された事業所で面接等を受けます。
面接等を受けた事業所に、「広域求職活動面接等訪問証明書」の事業主証明欄の記載を お願いしてください。

③書類提出

広域求職活動を終了した日の翌日から10日以内に雇用保険の受給手続を行っているハローワークの雇用保険部門に、下記の書類を提出してください。

・支給申請書

・広域求職活動指示書

・雇用保険受給資格者証

・広域求職活動面接等訪問証明書


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