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退職となった時の雇用保険

文責 社会保険労務士 松井 宝史 最終更新日:2021.09.04

がんの就労支援サイトをご覧いただきありがとうございます。

退職となった時の雇用保険の情報を解説していきます。

がんの治療が長引き、やむを得ず会社に復帰できず退職になることがあると思います。

そのような状況になった時の雇用保険の知識を得ておくのも大事なことだと思います。

果たして、どのような状況であれば給付が受けられるかも大事な点だと思います。

雇用保険

失業等給付の体系

失業等給付

求職者給付

基本手当

技能習得手当(受講手当、通所手当)

寄宿手当

傷病手当

高年齢者求職者給付金

特例一時金

日雇労働者求職者給付金

就職促進給付

就業促進手当(就業手当、再就職手当、就業促進定着手当、常用就職支度手当)

移転費

求職活動支援費

③教育訓練給付

教育訓練給付金

教育訓練支援給付金

④雇用継続給付

高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金)

介護休業給付金

育児休業給付金

失業の定義

失業とは、雇用保険法では、被保険者が離職し(退職し)、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいう。

なお、離職とは、被保険者について、事業主との雇用関係が終了することをいう。

がんの治療を続けている方では、「労働の意思及び能力」の部分が問題になります。

行政手引によると、「受給資格者について労働の意思及び能力があると確認されるため」には、「単に安定所に出頭して求職の申込みをしているだけではなく、真に就職への意欲をもち、かつ、精神的、肉体的、環境的に労働の能力を有していることが必要」とされています。

雇用保険に関する業務取扱要領(令和3年8月1日以降)(厚生労働省のサイト)

雇用保険に関する業務取扱要領(令和3年8月1日以降)によれば、「求職条件として短時間就労のみを希望する者については、雇用保険の被保険者となり得る求職条件を希望する者に限り労働の意思を有するものとして扱う。」となっています。

フルタイムの勤務が無理でも、1日4時間、週5日の勤務が可能であれば、「受給資格」は、認定されるかもしれません。

業務取扱要領では、「労働の意思又は能力がないと認めて受給資格の否認を行う場合には、雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる旨を教示する。

教示を行うに当たっては、あらかじめその旨を記載したゴム印を作成して、これによることとしても差し支えない。」となっています。


賃金の定義

雇用保険法において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの(通貨以外のもので支払われるものであつて、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。)をいう。

賃金のうち通貨以外のもので支払われるものの評価に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

就職への努力

求職者給付の支給を受ける者は、必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ、誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより、職業に就くように努めなければならない。

失業等給付に関する通則

譲渡等の禁止

失業給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

公課の禁止

租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。

未支給の失業等給付

失業等給付を受けることができる者が死亡した場合において、その者に支給されるべき失業等給付でまだ支給されていないものは、その者(死亡した者)の死亡の当時生計を同じくしていた配偶者(事実上の婚姻関係と同様の事情にあった者を含む)、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹(受給順位もこの順)が、請求権者として自己の名で請求することができる。

但し、死亡した日の翌日から起算して6か月以内に請求をしなければならない。

基本手当の受給資格

基本手当は、被保険者が失業した場合において、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上であつたときに支給する。

特定理由離職者及び特定理由離職者については、離職の日以前に1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上あった時でも受給資格要件を満たすことができる。


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