外国人技能実習制度（農業・農業法人等）

外国人技能実習制度は、開発途上国等の人材育成支援による国際協力を目的とした制度です。農業分野では、中国、ベトナム、フィリピン等からの外国人技能実習生を受け入れています。

この制度では、受入機関である農業・農業法人等が過去において賃金不払い等の不正行為が多発したために、農業水産省通達（平成１２年３月）により、他産業並みの労働環境等を確保するために、基本的に労働基準法の規定を順守することとされました。

農業は労働基準法第４１条及び別表第一（第６号、第７号）で規定されているとおり、労働基準法の労働時間、休日等が適用除外となっています。

★労働基準法の適用除外となっている５項目

１.労働時間
１日８時間、１週４０時間を超えてろうどうさせてはならない。（休憩時間を除く）

農業は、労働時間についての定めなし。

２.休憩
労働時間が６時間を超える場合においては４５分以上、８時間を超える場合においては１時間以上の休憩を与えなくてはならない。

農業は、休憩についての定めなし。

３.休日
１週間に少なくとも１日、４週間で４日以上の休日を与えなくてはならない。

農業は、休日についての定めなし。

４.割増賃金
１日８時間、１週４０時間を超える労働、法定休日と深夜に行った労働については、割増率を乗じた賃金を支払わなくてはならない。

農業は、深夜労働（午後１０時から午前５時までに行った労働）にかかる割増率以外の割増率は不要です。

５.年少者
満１８歳に満たない年少者を深夜労働に就かせてはならない。

農業は、深夜労働をさせることができる。

農業では、上記のように、日本人は労働基準法の一部規定が適用除外となっていますが、外国人技能実習生には適用除外がありません。

ですので、外国人技能実習生を時間外や休日に労働させる場合は、労働基準法第３６条の定めによる３６協定を労働者代表と締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。