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業務改善助成金

文責 社会保険労務士 松井 宝史 最終更新日:2020.03.22

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〇中小企業の設備投資にかかる賃上げ助成金

業務改善助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

制度概要

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。

生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値をいいます。

助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

支給の要件

1賃金引上計画を策定すること

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる(就業規則等に規定)

2引上げ後の賃金額を支払うこと

3生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと

( (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)通常の事業活動に伴う経費は除きます。)

4解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など

その他、申請に当たって必要な書類があります。

助成額

申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します(千円未満端数切り捨て)。

なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められていますので、ご注意ください。

25円コース

引き上げる労働者数

助成上限額

助成対象事業場

助成率

1人

25万円

以下の2つの要件を満たす事業場
・事業場内最低賃金と地域最低賃金の差額が30円以内
・事業場規模100人以下

事業場内最低賃金850円未満
5分の4
(生産性要件を満たすと10分の9)

2~3人

40万円

4~6人

60万円

7人以上

80万円

 

30円コース

引き上げる労働者数

助成上限額

助成対象事業場

助成率

1人

30万円

以下の2つの要件を満たす事業場
・事業場内最低賃金と地域最低賃金の差額が30円以内
・事業場規模100人以下

事業場内最低賃金850円未満
5分の4
(生産性要件を満たすと10分の9)

事業場内最低賃金850円以上
4分の3
(生産性要件を満たすと5分の4)

2~3人

50万円

4~6人

70万円

7人以上

100万円

 

60円コース

引き上げる労働者数

助成上限額

助成対象事業場

助成率

1人

60万円

以下の2つの要件を満たす事業場
・事業場内最低賃金と地域最低賃金の差額が30円以内
・事業場規模100人以下

事業場内最低賃金850円未満
5分の4
(生産性要件を満たすと10分の9)

事業場内最低賃金850円以上
4分の3
(生産性要件を満たすと5分の4)

2~3人

90万円

4~6人

150万円

7人以上

230万円

 

90円コース

引き上げる労働者数

助成上限額

助成対象事業場

助成率

1人

90万円

以下の2つの要件を満たす事業場
・事業場内最低賃金と地域最低賃金の差額が30円以内
・事業場規模100人以下

事業場内最低賃金850円未満
5分の4
(生産性要件を満たすと10分の9)

事業場内最低賃金850円以上
4分の3
(生産性要件を満たすと5分の4)

2~3人

150万円

4~6人

270万円

7人以上

450万円

 

生産性向上に資する設備・機器の導入例


POSレジシステム導入による在庫管理の短縮

リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化

専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上 など


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