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両立支援等助成金 出生時両立支援コース

文責 社会保険労務士 松井 宝史 最終更新日:2020.03.08

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〇出生時両立支援コース

両立支援等助成金 出生時両立支援コース

男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、育児休業や育児目的休暇を取得した男性労働者が出た場合に事業主に対して支給される助成金です。

どんな助成金

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、配偶者の出産後8週間以内に開始する育児休業を取得した男性労働者が発生した事業主に助成します。

また、育児目的休暇制度を設ける企業については、さらに助成します。

支給額<生産性要件該当>

 

中小企業

中小企業以外

1人目の育児取得

57万円<72万円>

28.5万円<36万円>

2人目以降の育児取得

A育休5日以上:14.25万円<18万円>
B育休14日以上:23.75万円<30万円>
C育休1か月以上:33.25万円<42万円>

A育休14日以上:14.25万円<18万円>
B育休1カ月以上:23.75万円<30万円>
C育休2か月以上:33.25万円<42万円>

育児目的休暇の導入・利用

28.5万円<36万円>

14.25万円<18万円>

 

受給のポイント

①出生時両立支援助成

・支給対象となるのは、子の出生後8週間以内に開始する14日以上(中小企業は5日以上、休日含む)の育児休業です。

労働者から申し出のあった育児休業期間中に所定労働日が含まれていることが必要です。

休業期間の全てが休日、祝日などの場合は対象になりません。

就業規則に労働時間の短縮措置を定めることが必要です。

なお、育児・介護休業法第2条第1号に基づく休業であれば、子の出生日や出生日前に開始し、出生後8週間の期間を含む育児休業も対象になります。

また、同一の子について、育児休業を複数回取得している場合でも、支給対象となるのはいずれか1回のみです。

・一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ること。

また、公表し、労働者に周知させるための措置を講じていることが必要です。

ただし、次世代育成支援対策推進法第15条の2に基づく認定を受けた事業主を除きます。

休暇の前に以下のような取り組みが必要です。

・男性労働者に対する育児休業制度の利用促進のための資料等の周知をすること。

・子が産まれた男性労働者への管理職による育休取得勧奨をすること。

・男性の育休取得についての管理職向けの研修の実施をすること。

・育児・介護休業等に関する規則が最新版になっていること。

②育児目的休暇制度助成

・育児に関する目的のために利用できる休暇制度の取得の推進に関する取組を行っている。

・育児に関する目的のために利用できる休暇制度を新たに導入し、出生前6週間又は出生後8週間以内に8日以上(中小企業は5日以上)の利用実績がある。

・ 一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、労働者に周知している。

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社会保険労務士法人愛知労務

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