労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）

助成金のポイント

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇を付与する事業主に、助成金が支給されます。

もらえる条件は

労働移動支援助成金の支給を受けたい場合は、再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受ける必要があります。

厳しい経済状況下において、解雇等をやむを得ず検討しなければならない場合であっても守らなければならないルールがあります。

以下の場合に助成金の対象となります。

いくらもらえるの

支給対象者１人あたり以下の金額が支給されます。ただし、１年度１事業所あたり５００人を限度とします。

【平成28年８月１日以降の再就職援助計画等の対象者】

（１）再就職の支援を職業紹介事業者に委託する場合
申請時期に応じて、以下の金額が支給されます。

（※１）離職から６ヶ月以内（４５歳以上は９ヶ月以内）に雇用保険一般被保険者として再就職することが必要です。

（※２）次のいずれにも該当する場合、特例区分の対象となります。
ア 申請事業主が、労働者の再就職支援の実施について委託する職業紹介事業者との委託契約において次のいずれにも該当する契約を締結していること。

a 職業紹介事業者に支払う委託料について、委託開始時の支払額が委託料の２分の１未満であること。

b 職業紹介事業者が支給対象者に対して訓練を実施した場合に、その経費の全部又は一部を負担するものであること。

c 委託に係る労働者の再就職が実現した場合の条件として、当該労働者が雇用形態が期間の定めのないもの（パートタイムを除く）であり、かつ、再就職先での賃金が離職時の賃金の８割以上である場合委託料について５％以上を多く支払うこと。

イ 支給対象者の再就職先における雇用形態が、期間の定めのない雇用（パートタイム労働者を除く。）であり、かつ、再就職先での賃金が離職時の賃金の８割以上であること。

（２）求職活動のための休暇を付与する場合　(平成２８年４月１日より)
再就職実現時（※）に、当該休暇１日当たり５０００円（中小企業事業主については８０００円）を助成（１８０日分が上限）します。

コメント

事業縮小をお考えの企業が対象です。

取扱いはどこの役所

都道府県労働局またはハローワーク

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社会保険労務士松井宝史