キャリア形成促進助成金

助成金のポイント

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成する制度です。

人材育成の重要性

グローバル化による市場環境の変化、ＩＴ技術の変化などによる事業活動の新陳代謝スピードの速まり、事業活動の先行きの不確実性の高まりなど、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。

また、これらの環境の変化に伴い、成果主義的な要素を取り込んだ処遇制度や、長期雇用以外の雇用形態の導入など、従業員の雇用管理の方法も変化しています。

企業がこれらの変化に対応し、永続的に発展・成長していくためには、人材育成を積極的に実施し、個々の従業員の職業能力やモチベーションを高め、生産性を向上させることが重要です。

キャリア形成促進助成金は、これらの背景のもと、人材育成に取り組む事業主を支援する助成措置として創設した制度です。

もらえる条件は

助成メニューは以下の４類型です。

I　雇用型訓練コース

（１）特定分野認定実習併用職業訓練（建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたＯＪＴ付訓練）

（２）認定実習併用職業訓練（厚生労働大臣の認定を受けたＯＪＴ付訓練）

（３）中高年齢者雇用型訓練（中高年齢新規雇用者等を対象としたＯＪＴ付訓練）

II 重点訓練コース

（１）若年人材育成訓練（雇用締結後５年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練）

（２）熟練技能育成・承継訓練（熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練）

（３）成長分野等・グローバル人材育成訓練（成長分野や、海外関連業務に従事する者に対する訓練）

（４）中長期的キャリア形成訓練（厚生労働大臣が専門実践教育訓練として指定した講座）

（５）育休中・復職後等人材育成訓練

III　一般型訓練コース

（１）一般企業型訓練（雇用型訓練コース・重点訓練コース以外の訓練）

（２）一般団体型訓練（事業主団体等が行う訓練）

IV　制度導入コース

助成メニューを組み合わせて活用するケースの例（雇用する被保険者数５0人の事業主甲の場合）

甲の被保険者A～Eの５人を各制度に適用し、制度導入助成を受給することができます。

中小企業が、教育訓練・職業能力評価制度とセルフ･キャリアドック制度を導入し、そ れぞれの制度を、同じ被保険者Ａ～Ｅに適用するケース ⇒ 助成額100万円

（内訳）教育訓練・職業能力評価制度助成（教育訓練制度と職業能力評価制度を導入 し実施した場合）：制度導入助成50万円 セルフ･キャリアドック制度助成：制度導入助成50万円

5つの助成メニューそれぞれについて助成を受けることができます。

制度導入・適用計画は、事業主が人材育成制度を導入し、労働者に適用するための計画です。事業主は制度導入・適用計画を労働局（またはハローワーク）へ提出し、労働局長の認定を受けた後、その計画に従い人材育成制度を導入・適用する必要があります。

〇 制度導入・適用計画の計画期間
３年以内

〇 制度導入・適用計画期間の初日

※導入する人材育成制度の最も早い導入予定日が制度導入・適用計画期間の初日となります。

１、労働基準監督署などへ届け出る就業規則に、人材育成制度を規定する場合
⇒ 就業規則を届け出る予定の日
２、就業規則の実施について事業主と従業員全員の連署による申立書を添付した就業規則に、人材育成制度を規定する場合
⇒ 就業規則に申立書を添付する予定の日
３、 労働協約に人材育成制度を規定する場合
⇒ 労働協約を締結する予定の日

※ 就業規則または労働協約に制度の施行日を定める場合であって、その定める日が上記の１、から３、の日より後の場合は、その定める日が制度導入・適用計画期間の初日となります。

（１）教育訓練・職業能力評価制度（従業員に対する教育訓練か職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度）

（２）セルフ・キャリアドック制度（一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度を導入し実施した場合に助成）

（３）技能検定合格報奨金制度（技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、適用した場合に助成）

（４）教育訓練休暇等制度（教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入し、適用した場合に助成）

（５）社内検定制度（社内検定制度を導入し、実施した場合に助成）

（６）事業主団体助成制度（従業員に対し、教育訓練か職業能力評価を行う構成事業主の支援及び業界検定・教育訓練プログラムの開発を実施した場合に助成）

いくらもらえるの

コメント

一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度導入企業及び若者雇用促進法に基づく認定事業主を対象に経費助成率引き上げ。

その他 一般企業型訓練を実施する場合に、セルフ・キャリアドックの実施を要件とします。

取扱いはどこの役所

都道府県労働局またはハローワーク

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社会保険労務士松井宝史