労働基準法の知識
文責 社会保険労務士 松井 宝史 2023.04.26
労働時間の原則
使用者は、原則として、１日は８時間、１週間は４０時を超えて労働させてはいけません。
使用者は、労働時間が６時間を超える場合は４５分以上、８時間を超える場合は１時間以上の休憩時間を与えなければいけません。
使用者は、少なくとも毎週１日の休日か、４週間を通じて４日以上の休日を与えなければなりません。
☆変形労働時間制
変形労働時間制は、労使協定または就業規則等において定めることにより、一定期間を平均し、１週間当たりの労働時間が法定の労働時間を超えない範囲内において、特定の日又は週に法定労働時間を超えて労働させることができます。
変形労働時間制には、（1）１か月単位、（2）１年単位、（3）１週間単位があります。
担当：社会保険労務士 宮本 麻由美
mail:maturom@mtj.biglobe.ne.jp
フレックスタイム制
フレックスタイム制は、就業規則等により制度を導入することを定めた上で、労働協定により、一定期間（1か月以内）を平均し１週間当たりの労働時間が法定の労働時間を超えない範囲内において、その期間における総労働時間を定めた場合に、その範囲内で始業・終業時刻を労働者がそれぞれ自主的に決定することができる制度です。
残業等の割増賃金
給与計算における残業等の割増賃金の計算を解説します。
残業、休日・深夜労働をしたときの割増賃金
○割増賃金の計算の仕方は労働基準法で定められている
時間外労働（残業）、休日労働、深夜労働をしたときには、割増賃金を支払うことが労働基準法で義務付けられています。
（１）時間外労働手当（残業手当）
残業等の割増賃金 （１） 時間外労働手当（残業手当）
•法定労働時間は、原則として１日８時間、１週４０時間
•３６協定を結び、労働基準監督署長に届け出た場合 その協定内の範囲内での時間外労働可能
•超えた労働時間については、２５％以上の割増賃金を支払う
•所定労働時間（会社が就業規則などで定めた労働時間）が法定労働時間（１日８時間）であれば就業規則などで定めがある場合を除いて、割増賃金を支払う必要はない
（２）休日労働手当
残業等の割増賃金 （２） 休日労働手当
•法定休日は、１週間に１日または４週間に４日の休日
•３６協定を結び、労働基準監督署長に届け出た場合 その協定内の範囲内での休日労働可能
•法定休日に労働させた場合には休日労働手当として、３５％以上の割増賃金を支払う
•完全週休２日制の場合には、会社の定めた休日に労働させたとしても、法定休日外であれば、就業規則などで定めがある場合を除いて、割増賃金を支払う必要はない
（ただし、１週４０時間労働を超える範囲の時間となる場合は、法定時間外労働としての割増賃金が必要となります。）
（３）深夜労働手当
残業等の割増賃金 （３） 深夜労働手当
● 深夜労働は、午後１０時から翌朝５時までの時間帯の労働
● 深夜労働手当として２５％以上の割増賃金を支払う
時間外労働が深夜の時間帯に及んだ場合 50％以上（25％+25％）
休日労働が深夜の時間帯に及んだ場合 60％以上（35％+25％）
注）休日に8時間を越えて労働させても、それが深夜の時間帯に及ばない限り、35％以上の割増賃金を払えばよい。
労働時間と割増賃金の端数処理
時間外労働、休日労働または深夜労働の時間労働数には、１時間未満の端数が生じることもあります。
•１時間未満の端数 → 端数の１か月分を合計
合計しても端数があるときは、その１時間未満の端数について
１．３０分未満は切捨て
２．３０分以上１時間未満の端数は切り上げて１時間とする
•毎日の労働時間について
１．３０分以上１時間未満を１時間に切り上げる → 認められる
２．３０分未満を切捨てる → 認められない
•１円未満の端数
１．５０銭未満を切捨て
２．５０銭以上１円未満を切り上げる
