健康保険法の通達

健康保険法の通達

文責 社会保険労務士 松井 宝史 2021.12.23

傷病手当金関係の通達

待機の特例(昭和5年10月13日保発52号) 旧字なので意訳しています

健康保険法第45条の規定の適用につき、被保険者が労務に服したが、就業時間中に傷病のため、労務に服することができなくなった場合においては、その日の報酬の全部又は一部を受けたか否かを問わず、その傷病が業務上の事由によることでなければ、その日は傷病手当金を支給し、業務上の事由でない傷病ならば、その日は傷病手当金の待機3日の中に含まれると解してよく、待期期間はその日より起算するものとします。

但し、上記の状態が業務終了後の場合は、翌日より起算します。

労務ニ服スルコト能ハザル(健康保険法第四十五条)(昭和二九年一二月九日保文発第一四二三六号)

傷病手当金の支給要件である「労務ニ服スルコト能ハザル(健康保険法第四十五条)」は、必らずしも医学的基準によらず、「その被保険者の従事する業務の種別を顧慮しその業務に堪え得るや否やを標準として、社会通念により保険者が個々の事例を認定するのである。

傷病手当金の支給について(期間満了後、前回の疾病と別の疾病になった場合)

(昭和二六年六月二五日)(保本給第五一一号)

(厚生省保険局健康保険課長あて長崎県民生部保険課長照会)

標記の件について本月九日付保文発第一、九〇〇号により御回示を受けましたが、なお疑義の点がありますので、御迷惑ながら、再度御教示願います。

健康保険被保険者資格存続中の者で、心臓病による傷病手当金の期間満了後なお引き続き労務不能であり、療養の給付のみは受けつつある者が、肺炎(前記疾病との因果関係はない。)を併発した為、両方の疾病と同程度の状況で、かつ労働不能である場合には、併症の肺炎に対して再び傷病手当金の支給を開始してよろしいか。

(昭和二六年七月一三日 保文発第二三四九号)

(長崎県民生部保険課長あて 厚生省保険局健康保険課長回答)

昭和二十六年六月二十五日付保本給第五一一号で照会のあつた件については、肺炎のみの場合において労務不能が考えられるか、否かによつて支給又は不支給の措置をとられたい。

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