診断書に記載されている内容だけでは十分な職場復帰支援を行うのが困難な場合、産業医等は労働者の同意を得た上で、必要な内容について主治医からの情報や意見を積極的に収集します。
この際には、「職場復帰支援に関する情報提供依頼書」等を用いるなどして、労働者のプライバシーに十分配慮しながら情報交換を行うことが重要です。
産業医がいないような中小企業では、どうしましょうか?
その場合は、会社の総務担当者が文章で主治医に文章で問い合わせることになります。
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