出生後休業支援給付金とは
子供が生まれた直後の一定期間に、夫も妻もともに１４日以上の育児休業等を取る場合、育児休業給付金や出生児育児休業給付金に上乗せされて支払われる雇用保険の給付金です。
男性が育児休業等を取る場合は、１４日以上取ることをお勧めします
２０２５年４月１日から開始されます。
給付の対象となる一定期間は、次の期間です。
夫・・・子供の出生後８週間以内
妻・・・産後休業後８週間以内
出生後休業支援給付金の支給対象となる期間は、最大２８日間です。
１日あたりに支払われていた給与額の１３％が支給されます。
本来の育児休業給付金や出生後育児休業給付金が６７％支給されるので、併せて８０％支給されることになります。
夫の場合、連続して１４日以上育児休業等を取ると社会保険料が免除になります。
そして、雇用保険の給付金は所得税が非課税となるので、手取りで１００％相当が補填されることになります。
支給要件
①同一の子について、育児休業給付金が支給される育児休業を対象期間に通算して14日以上取得した被保険者であること。
②保険者の配偶者が、「子の出生日または出産予定日のうち早い日」から「子の出生日または出産予定日のうち遅い日から起算して８週間を経過する日の翌日」までの期間に通算して14日以上の育児休業を取得したこと 、または、子の出生日の翌日において「配偶者の育児休業を要件としない場合」に該当していること。
配偶者の育児休業を要件としない場合
１ ．配偶者がいない
配偶者が行方不明の場合も含みます。
ただし、配偶者が勤務先において３か月以上無断欠勤が続いている場合または災害により行方不明となっている場合に限ります 。
２．配偶者が被保険者の子と法律上の親子関係がない
３ ．被保険者が配偶者から暴力を受け別居中
４ ．配偶者が無業者
５ ．配偶者が自営業者やフリーランスなど雇用される労働者でない
６ ．配偶者が産後休業中
７ ． １～ ６以外の理由で配偶者が育児休業をすることができない
「配偶者が給付金の対象となる育児休業をすることができないことの申告書 」 の 「配偶者が給付金の対象となる育児休業をすることができない理由 」のいずれかに該当する場合が該当します 。
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目次
産前産後休業・育児休業の豆知識
１ 妊娠中の知識
妊娠したら会社に報告
妊娠中の業務の軽減
残業の免除
妊産婦検診に行くとき
妊娠中の医師等からの指導
母性健康管理指導事項連絡カードの使い方
２ 産前産後休業の知識
産前休業はいつから取れるか
産前休業と有給休暇
育児時間について
３ 産前産後の給付・保険料免除
出産手当金について
出産育児一時金
出産費用の直接支払制度
産前産後の社会保険料の免除
健康保険の扶養に入れる
産休復帰後の社会保険料の見直し
４ 育児休業の知識
育児休業について
出生時育児休業について
育児休業はいつまで取れるか
パパ・ママ育休プラス制度
育児休業の対象者
育児休業取得の申請について
育児休業の延長（１歳時点）
育児休業の延長（１歳６か月時点）
育児休業中の就労について
５ 育児休業中の給付・保険料免除
育児休業給付
出生後休業支援給付金（２００５年４月１日より）
育児休業中の社会保険料の免除
育児休業復帰後の社会保険料の見直し
育児休業中に退職するとどうなるか
育児休業中の社会保険r表免除はいつまでか
６ 仕事と育児の両立のための制度
仕事と育児の両立支援制度には何があるか
育児短時間制度とは
短時間勤務の給与
育児短時間就業給付金（２０２５年４月１日より）
３歳から小学校入学前までの柔軟な制度
看護休暇
子供の行事参加のための休暇制度
残業免除の制度
時間外労働の制限とは
深夜業の制限とは
７ 仕事と育児の両立制度の給付金
育児時短就業給付金（２０２５年４月１日より）
養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置
養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置に必要な書類の見直し
子育て中に転職するとき