定年後の上手な働き方と年金

定年後の上手な働き方

６０歳の定年が間近に迫ると、いつまで働くかについて大いに悩むところでしょう。

定年を迎えても働き続ける方がよいのでしょうか？

多くの会社では希望すれば６５歳まで働けるようになっています。

定年間近になると、会社の人事の担当者が、定年後をどうするか聞いてきます。

また、令和３年に施行された改正高年齢者雇用安定法によって、７０歳まで就業確保を講じるように努力義務を会社に課してきました。

就労人口も減少してきて、シルバー世代の労働力を国としては活用していきたいところです。

定年を迎えて、そのまま今までの会社で働く場合は、嘱託社員という身分となり、現役時代の給料よりも低い金額で働くことになります。

定年後の収入は、現役時代と比べて下がるということ頭に入れておく必要があります。

嘱託社員として、または他社に転職して働く場合も含めて働き続けるにはメリットがあります。

月々の収入が入ってくること、厚生年金に引き続き加入していれば７０歳までは年金が増えること、健康保険も加入となることです。

引き続き働くことによって、生活のリズムが保てること、働くことが生きがいになることです。

６０歳で会社を辞めようと考えている人もいることでしょう。

老後資金がたくさん溜まっていれば、退職後に悠々自適な老後が送れることでしょう。

しかし、そのような人は多くはいません。

多くの人は、老後資金が十分でないため、引き続き働くことになります。

定年後に同じ会社で嘱託社員として継続雇用された場合、６０歳の定年前よりも毎月の給料が下がることになります。

毎月の給料が６０歳定年前の７５%未満まで下がってしまった場合、雇用保険から「高年齢雇用継続基本給付金」が支給されます。

支給される金額は、毎月の給料が６１%以下まで下がった場合は、下がった給料の１５％が支給されます。

６１％超、７５％未満の場合は、段階的に支給される給付率が変わります。

高年齢雇用継続基本給付金の支給期間は、６５歳になる月までです。

また受け取りには、他の条件もあります。

毎月の給料が高い場合や、高年齢雇用継続基本給付金の計算した金額がある一定の額未満の場合は、支給されません。

特別支給の老齢厚生年金を６５歳未満でもらっている人は、高年齢雇用継続基本給付金も受けられる場合、年金額が一部カットされます。