派遣で働く時に
派遣会社で働く時は、労働条件、派遣料金額、就業条件の明示を受けましょう。
労働基準法では、労働契約を結ぶ際に、会社は労働者に労働条件を明示するよう義務付けられています。
労働条件、派遣料金額、就業条件の明示
明示の方法は、これまで書面の交付に限られていましたが、平成３１年（２０１９年）４月１日からは、あなたが希望した場合には、使用者（会社）は、FAXや電子メール、SNS等でも明示できるようになりました。
あくまでもあなたが希望した場合だけです。
労働条件に関するトラブルを未然に防止するため、電子メール等による明示をあなたが希望する場合は、そのことをメールや書面等ではっきりと会社側に伝えましょう。
そして、電子メール等が届いているか、必ず確認をしましょう。
あなたが労働条件を結んだ時に明示をされなかったり、希望していないにもかかわらず、電子メール等のみで明示を受けた場合、会社側は労働関係法令の違反となります。
①労働契約の締結時
労働条件（賃金、休日など）
労働条件に関する事項（労使協定の対象となる派遣労働者であるか否か）
派遣料金額の明示
不合理な待遇差を解消するために派遣元事業主が講ずる措置
②派遣終業の開始時
労働条件
不合理な待遇差を解消するために派遣元事業主が講ずる措置
就業条件（業務内容、就業場所など）
社会保険、労働保険の加入手続きは派遣元事業主が行う
（未加入の場合には、派遣元事業主から理由の通知があります）
育児休業等の代替要員として労働者派遣が行われる場合、育児代替等派遣であることの明示
③年次有給休暇、育児休業
年次有給休暇の付与などは、派遣元事業主に責務があります。
④トラブル発生時
派遣元事業主と派遣先に、それぞれ相談を受ける担当者がいます。
担当者にトラブルが発生した時は、相談できます。
※明示すべき派遣料金（次のいずれかを明示）
a 派遣労働者本人の派遣料金
b 派遣労働者が所属する事業所における派遣料金の平均額（１人あたり）
明示の方法・・・書面、FAX、Eメールのいずれかです。
総合労働相談コーナー（厚生労働省）
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