労働者派遣に関する情報を掲載しています。
これから派遣で働こうとする方と派遣をする会社、派遣を受け入れる会社に役に立つ情報を提供しています。
派遣の為に役立つ知識、労働者派遣法の改正、業務取扱要領、派遣先の会社がしなければならない事項などを掲載する予定です。
どうぞご利用下さい。
正社員やアルバイトだと、ふつうは雇われた会社イコール勤務先です。
でも派遣社員の場合は、雇われているのは派遣会社だけれど、実際に仕事をするのは別の会社になります。
雇用先と勤務先が分かれているのが、派遣という働き方の特徴です。
そして、給料は派遣元である派遣会社が支払います。
派遣先の会社でやる仕事の内容や勤務時間は、派遣会社との間で結ぶ雇用契約によって決まります。
派遣社員のいいところは、自分のライフプランに合わせて、働く時間や日数、職種、勤務地などを選べることです。
人材派遣というビジネスは、自分の時間を大切にして働きたい、スキルを活かしたい個人のニーズと、雇用にかかるお金と時間を節約したい企業のニーズが合体したところで、成り立っていますが、ここ10年あまりは、どちらかというと企業のニーズ主導の形で発展してきました。
いずれ正社員になりたい人も、派遣社員をしながらやりたい仕事を見つけ、スキルを身に付けていけば、求職活動に役立つはずです。
派遣会社には、企業から仕事を取ってくる部門、仕事をスタッフに配分する部門、スタッフの管理をする部門と、おおむね3つの部門があります。
企業から仕事を取ってくるのは営業担当者です。
彼らは日々いろんな会社を回って、企業の担当者と交渉し、商談が成立すれば契約を結べます。
また、その企業に派遣されるスタッフの相談窓口になるのも、営業担当者の役割です。
営業のとってきた仕事をスタッフに割り振るのは、コーディネーターと呼ばれる人たちです。
コーディネーターは、自社の登録スタッフの中から、クライアントが求める就業条件に合う人を選び出して、仕事を紹介します。
そのほかに登録スタッフの募集をしたり、スタッフの氏名、住所、スキル、希望条件などのデータを管理したり、給与計算、スキルアップのための研修などを行う、派遣社員版の人事部門があります。
派遣会社がサービスを提供するうえで、その鍵を握る営業マンの場合、他業界の人に比べて多様な資質が必要です。
あらゆるお客様からのオーダーに対応しなければならないので、さまざまな業種や職種を理解している必要があります。
また、法律(労働基準法、労働者派遣法など)に関する知識も必要不可欠です。
営業マンにとって重要なのは、派遣スタッフの立場をどれだけ守りきることができるかです。
事実と意見をどう聞き分け、それを相手にどう伝えるかというコミュニケーション能力が問われます。
営業マンが育つためには、登録スタッフ向けのスキルテストを繰り返し勉強することも一つの方法です。
また、常に人選、マッチングというものを意識し、この派遣スタッフはどういう特徴を持っていて、どういう環境において最も能力が発揮できるのかという、人を見る目を養うトレーニングを繰り返しする必要があります。
コーディネーターの守備範囲は特に広く、派遣先や派遣スタッフとの関係の中で、様々な業種、職種、業務知識について見聞する機会や派遣スタッフの好む仕事とそうでないものを把握しなければなりません。
営業とコーディネーターの連動という面では、派遣先1社に対して営業とコーディネーターがペアになって担当するのが理想的です。
営業は社外に出ていますので、基本的には中にいるコーディネーターがその間の守りをします。
ですので、営業とコーディネーターのお互いの信頼関係が大事です。
お互いの信頼関係が築けるかどうかで力の発揮度が違ってきますので、人事の面で良好な人間関係ができるように配置することが大切です。
派遣スタッフの教育・研修は、特に大事な点です。
派遣会社としてやる教育は、今後の仕事につながる部分に重点を置くことも大切だと考えます。
また、ビジネススキル、テクニカルスキル、ヒューマンスキルの三つの分野でメニュー別に教育する必要もあります。
キャリアビジョンへの方向付けとしては、営業マンやコーディネーターに、派遣スタッフの適正と能力を見抜く力が備わっているのか、さらには個々人のことを考えてあげる時間が十分に持てているのかということが重要です。
派遣スタッフになかなか理解してもらえないという面がありますが、派遣会社としては、エンプロイアビリティー・スキル、つまり社会人としてどの企業でも通用する能力を身につける教育をつねづね実施していかなければならないと考えています。
クレームでは初期対応が一番大事だと思っています。
そのためには労働基準法、労働者派遣法を含めて、営業職だけでなく全社員対象に研修をする必要があります。
クレーム対応は、速やかな対応が必要ですが、もう一つ大事なことは、それ以前にクレームを起こさないように未然に防ぐことも大事です。
例えば履歴書をしっかりとチェックするだけでも結構いろいろなことがわかってきます。
クレームは感情的になればどんどん大きくなりますが、法律的にはどう対処しなくてはいけないかということをいつも考えてください。
現状と事実を把握したうえで、派遣会社が負う責任と派遣先に理解していただかなくてはいけない点を整理して対応していきます。
派遣社員のメリットは、仕事を選ぶ自由があると言うことでしょう。
つまり仕事をするうえでの諸々の条件を自分の都合に合わせて設定できるのが派遣社員の一番のメリットです。
結婚、子育てなど、ライフステージの変化に合わせて働く時間や収入を調整することもできます。
いつも希望どおりの仕事を紹介されるとは限らず、条件のうちひとつふたつ妥協しなけらばならないこともあるけれど、基本的には自分の都合優先で仕事を決められるというメリットがあります。
デメリットは、派遣社員の場合は、契約期間を決めて雇用契約を結ぶので、契約期間が終わればその派遣先での仕事は終わります。
契約期間がすぎても同じ派遣先で働くさいには契約を更新することになりますば、次回も必ず更新されるとは限りません。
また、正社員と比べて、派遣社員は将来にわたって仕事が継続し、定期的な収入が得られるという保証はなく、経済的に不安定だといえます。
派遣会社は、顧客の会社にスタッフを派遣する対価として派遣料金というサービス料金を受け取っています。
この料金は、派遣する業務すなわち職種によって違います。
派遣料金のうちスタッフの給料にあてられるのは、およそ80%ぐらいといわれています。
残りの20%は、派遣会社を運営するための経費などです。
一般的に行って、専門的な知識や技術を要求される職種ほど時給は高くなります。
一方、OA機器の操作など、ある程度の研修でカバーできる職種は、時給はそれほど高くはありませんが、専門的な職種に比べると需要が多く、仕事がたくさんあります。
同じ職種なら、スキルが高い人ほど当然時給は高くなります。
とはいえ、派遣料金のおよそ80%までの枠内で決められるわけですから、スキルアップしたからといって、青天井で時給が上がっていくわけではありません。
この意味でも、希望する職種の時給の相場を知っておくのは大切なことです。
派遣で初めて働きますが、契約書にある労使協定対象とは何ですか?
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