会社の辞め方（退職の準備）
転職先の会社から内定通知が来たらすべきことを書いてみます。
強い意志で退職を進めていってください。
内定が出たら
応募先の会社から内定が出たら一番先にすることは、退職までの行動計画とスケジュール設定です。
内定通知に書かれている転職先の入社日を基準に何をやるかをノートに書き出します。
内定に記載されている入社日を先に延ばすことは原則できません。
まずすべきことは、退職の意思表示を上司にすることです。
退職願をパソコンか手書きで紙にしたためます。
退職日を決めて、残務を整理して、1日も早く今の会社を退職することが自分に課せられた使命です。
退職日から逆算した計画をすぐに立てるべきです。
あなたが優秀な人材であればあるほど、直属の上司や同僚から強烈な引き留めがあります。
それに加えて、家族からも転職反対の話がでてくるかもしれません。
私が、１３年勤めた会社を退職するときは、まず、妻に「退職の話し」をして家族としての「意思の確認」をしました。
転職先の会社の話も妻にして、了解を得ておきました。
「人生１回だからあなたに転職のことは任せます」と言われておりました。
あなたがやるべきことは、内定が出たら、いつ退職願いを上司に手渡し、退職の意思表示をするかをはっきりしておくことです。
初めての転職であれば、退職の申し出を甘く見て、痛い目に遭います。
現在の会社における遺留工作があることを心しておかなければならないからです。
退職の意思を伝える
退職願を提出する際に、「上司の機嫌を伺う」とか、「現在の仕事がひと段落したら」などと先延ばしにすることは絶対にしないでください。
退職を申し出るタイミングがどんどん後回しになってしまいます。
具体的にどのような場で退職願を出すか事前に準備して、自宅で繰り返し練習をしておいてください。
というのは、退職を申し出る場面においては、上司の方が一枚も二枚も上手です。
あなたにとっては初めてのことだと思いますが、上司にとっては過去に何回も経験をしている可能性がとても高いです。
弱い心で上司に退職の意思表示をすれば、強く慰留され、退職の申し出はうやむやにされてしまうでしょう。
あなたが今の会社にとって役に立っていれば強烈に遺留されることは火を見るより明らかです。
退職の意思表示をするときは、入念な準備が必要です。
上司には「本日、３０分だけお時間いただけませんか？お話したいことがあります。」と、転職先の内定をもらった翌日の朝一番に声を掛けてください。
「今日は忙しいから明日にしてくれ」と言われた場合は、「５分でもいいのでお時間ください」と粘ってください。
ここが肝心なところです。
もし、「５分も時間が取れない」と言われたら、その場で「退職願」を上司に手渡ししてください。
退職願を上司に渡した時点で、退職の意思表示をしたことになります。
会社によっては、就業規則で「自己都合退職」の場合は、３０日前で申し出ることとなっていることがあります。
一刻も早く意思表示をして前に進むようにしてください。
私の場合は、口頭で「退職の意思表示」をしました。
その際には、退職日もはっきりと「１２月３１日」としました。
４０人ほどいる職場の責任者をしていましたので、上司は引き留めをしてきました。
そしてその上の上司が、海外出張しているので帰ってくるまで保留にするといわれましたが、翌日、退職願を書面にして提出をしました。
退職届は複数用意する
退職の意思表示を口頭で行った場合は、単なる相談であった、と受け止められることがあります。
その場合、退職の意思表示の日付が曖昧になることがあるので、退職願を書面で用意しておくことが必要です。
上司によっては、退職願を「預かっておく」などと言ってうやむやにすることもあるので、退職願は複数用意するのが一番です。
直属の上司がうやむやにした場合に備えて、会社の総務担当者にも、退職願を提出することをお勧めします。
退職願には、記入日、退職日を記入してください。
退職願のあて名は、社長名、自分の正式な所属名、名前を記入してください。
退職理由欄は「一身上の都合」と書いていただき、署名、捺印をお願いします。
円満退職などあり得ない
あなたが今の会社で重要な戦力になっているのであれば、円満退職などあり得ないことです。
ある日突然抜けるのだから、会社は必死になって引き止めてくるはずです。
退職は迷惑のかかるものだ、ということを認識して、自分の腹をくくって臨むことが大事です。
上司が時間を取って話を聞いてくれることになったら、退職の意思表示をし、〇月〇日付をもって退職をさせてください、と言って、それと同時に退職願を上司に手渡ししてください。
その場で退職に至った理由について、上司は聞いてくると思いますが、あくまでも「一身上の理由」です、とお伝えください。
退職に至った理由を話し出すと、上司は引き留め工作をしてきます。
職場に不満があるなら、配置転換をするとか、給料などの待遇面に不満があるのならば、次回の昇給や賞与で考慮するとか、必死になって慰留してきます。
また、次の仕事は何かと尋ねられたら、退職が正式に決まるまで、具体的な会社名や仕事内容は伝えないでください。
引き留め工作の材料にされ、慰留の説得材料とされる可能性があります。
そのことを断る理由として、「入社が正式に決まるまでは、口外することを禁じられていて、口外すると内定が取り消されてしまうと困ります」とお話ししてください。
退職のお話をしても、退職が受け入れられないようなブラック企業の場合は、退職代行をしてくれる弁護士に依頼することも考えてください。
通常の方法で退職できないような会社であれば、すぐに辞めるのが自分のためでもあります。
パワハラなんて無くなれ！
その場合は、提携している法律事務所の弁護士をご紹介いたします。
（東京、静岡、愛知、三重）
社会保険労務士法人愛知労務 社会保険労務士 松井 宝史 mail:maturom@mtj.biglobe.ne.jp
