質問：税理士事務所に転職を検討しています
私は２８歳の男性です。
現在、２００名ほどの中小企業で経理の仕事をしています。
税理士の資格を目指していますが、このまま在籍するか税理士事務所に転職しようか迷っています。
現在、財務諸表論、簿記論、相続税法の３科目合格しています。
会社は３月決算なので、６月を過ぎると税理士試験のある８月までは残業も少なく、家に帰ってから勉強時間を比較的確保できます。
回答：勉強時間をより確保できる方を選びましょう
税理士試験は難易度の高い試験と言われています。
また、合格者の年齢層は２０代が最も多くなっています。
税理士試験の大きな特徴である科目合格制度は、年に１科目ずつでも受験出来て、合格５科目を集めれば税理士資格が取得できるという制度です。
３科目合格しており、残り２科目の合格を目指すのであれば、やはり今の会社に留まって税理士試験の勉強を進める方がいいと思います。
というのも、税理士事務所の仕事量は、人材不足の影響もあり相当な量となっています。
毎日毎日、相当な仕事量をこなさなければならず、残業時間も多くなっています。
そのため試験勉強のための時間を捻出することが難しくなっています。
税理士試験は１科目ずつ取っていくことができ、合格に必要とされる科目を５科目合格すれば税理士となることができます。
３科目合格であれば、もう少し今のところで我慢かなと思います。
４科目合格しており、あと１科目という状況であれば税理士事務所に転職という選択肢もあるかと思います。
ただ、あと１科目がなかなか受からないと言っている税理士事務所の職員の方も相当数いると聞いています。
結論として、私としては、比較的勉強時間を確保できる時期のある今の会社に在籍したまま、試験勉強に打ち込むことをお勧めします。
税理士になるという夢に向かって試験勉強頑張りましょう。
試験に合格したら、税理士事務所への転職を考えていきましょう。
税理士試験の科目合格者は転職に有利か
かつて税理士試験の受験者が今より多く、税理士事務所の有効求人倍率が今ほど高くなかった時代は、募集要項の中で科目合格が必須のところがたくさんありました。
でも今では、税理士試験の受験者数が大幅に減り、それに伴って科目合格者数も減ってきました。
税理士事務所としては、科目合格者は欲しいけど、それを募集要項に入れると応募者が少なくなってしまうため、科目合格を不問とする事務所が増えてきました。
税理士試験の科目合格は、実務でも役立ちますし、税理士事務所への転職でも役立ちます。
あなたの場合、あと２科目が受からない場合でも、いつでも税理士事務所への転職は可能なので、焦る必要はありません。
ただし、税理士資格を持っているのは所長１名だけというような小規模の税理士事務所の場合は注意が必要です。
このような場合、３科目か４科目合格している人を採用すると、全科目合格となった後に仕事のノウハウや顧客を持っていかれて独立されるのではないかと敬遠されることがあります。
実務を習得しながら合格後開業
税理士試験合格後、独立開業を目指しているならば、実務を習得しながらあと１科目、２科目合格を目指すのもありかもしれません。
３科目、４科目合格しており、あと１科目、２科目という状況であれば税理士事務所に転職して、実務をしながら勉強時間を捻出してもいいと思います。
大きな税理士事務所では、税理士合格者をある程度揃えていきたいと思っているところもあります。
そのような税理士事務所は、税理士試験の勉強をサポートしてくれる場合もあります。
税理士事務所で働きながら税理士試験に挑戦することは、仕事に直結するスキルを学ぶことにつながります。
そのため、税理士事務所でも前向きにとらえてくれるところが多数です。
消費税法や法人税法などあなたが合格していない科目を受験科目にすれば、たとえ不合格が続いても勉強して身につけた知識は、確実に税理士事務所の仕事に活きてきます。
知識を増やし、自分が特に詳しい分野ができてくれば、事務所内でのあなたのポジションも確立できるはずです。
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税理士事務所と会社の経理部の仕事の違い
税理士事務所の仕事の内容は、顧問先から届いた会計資料をもとに行う記帳代行、つまり会計ソフトの入力作業があります。
それをもとに毎月レポートを作成し、年に１度の決算書、申告書の作成を行います。
これらの作業を、１人あたり２０社程度おこなっていきます。
一方、会社の経理部の仕事は、自社の経理作業のみとなります。
会社内部で実際に商品が動いたり、預貯金を動かしたり、経理書類を作成するのが会社経理部の仕事です。
１年に１度の決算処理や申告書の作成など、難易度の高い業務は顧問税理士事務所に外注することが多いです。
いずれは税理士事務所を開業していく気持ちがあるのであれば、早めに税理士事務所へ転職して、年に１度の決算処理や申告書の作成などを実務でやっていくというのもいいでしょう。
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文責 社会保険労務士 松井 宝史 2022.10.09
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