就業促進定着手当_転職の考え方

就業促進定着手当

このページでは就業促進定着手当について解説していきます。

就業促進定着手当は、再就職手当の支給を受けた人が、引き続きその再就職先に６か月以上雇用され、かつ再就職先で６か月の間に支払われた賃金の１日分の額が雇用保険の給付を受ける離職前の賃金の１日分の額（賃金日額）に比べて低下している場合、就業促進定着手当の給付を受けることが出来ます。

支給額は、（離職前の賃金日額－再就職手当の支給を受けた再就職の日から６か月間に支払われた賃金額の１日分の額）×再就職の日から６か月間内における賃金の支払いの基礎となった日数（通常月給制の場合は暦日数、日給月給制の場合はその基礎となる日数、日給制や時給制の場合は労働の日数）となります。

ただし、次のとおり上限額があります。

上限額：基本手当日額（注意２）×基本手当の支給残日数に相当する日数（注意３）×　４０％（注意４）

注意２：基本手当日額の上限は、6,120円（60歳以上65歳未満は4,950円）となります。（毎年8月1日以降に変更されることがあります。）

注意3：再就職手当の給付を受ける前の支給残日数です。

注意4：再就職手当の給付率が70％の場合は、30％です。

次の要件をすべて満たしている方が支給対象者となります。

① 再就職手当の支給を受けていること

② 再就職手当の支給を受けた再就職の日から、同じ事業主に６か月以上、雇用保険の被保険者として雇用されていること（※）

※事業主の都合による出向等であっても、6か月経過前に再就職手当の支給に係る再就職先にて、雇用保険の被保険者資格が喪失された場合には「就業促進定着手当」は受けられません。

（起業により再就職手当を受給した場合には、「就業促進定着手当」は受けられません）

③ 所定の算出方法による再就職後６か月間の賃金の１日分の額が、離職前の賃金日額を下回ること

（離職前の賃金日額が下限額の場合には、再就職後６か月間の賃金の１日分の額が、離職前の賃金日額を下回ることはないので、「就業促進定着手当」は受けられません。）

「就業促進定着手当」の支給申請書が再就職手当の支給決定通知書とともにハローワークから郵送されます。

期限までに必要書類を添えて申請手続を行ってください。