障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスには、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援の4種類のサービスがあります。
その中の「就労移行支援」は、一般就労等への移行に向けて、事務所内や企業における作業や実習、適正に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援を行います。
通所によるサービスを原則としつつ、個別支援計画の進捗状況に応じ、職場訪問等によるサービスを組み合わせた支援です。
利用者ごとに、標準期間(24か月)内での利用となります。
一般就労等を希望し、知識、能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適正に合った職場への就労が見込まれる65歳未満の者です。
平成25年12月実績で、事業所数2,725、利用者数26,962名となっています。
年齢階層別に利用者数の分布を見ると、30歳未満の利用者が50%を占めており、30歳以上40歳未満が25%前後となっています。
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文責 社会保険労務士 松井 宝史 2023.05.06
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