障害年金の年金額

文責　社会保険労務士　松井　宝史　2020.08.03

障害厚生年金、障害基礎年金、障害手当金の金額

障害厚生年金等の支給のかたちと額

障害厚生年金・障害手当金の基本的な支給のかたちと年金額（支給額）は、障害基礎年金を含めて次のとおりです。

厚生年金保険に加入中に初診日のある病気・けがで１級・２級の障害の状態になったときには障害基礎年金に上乗せするかたちで障害厚生年金が支給され、３級の障害厚生年金と障害手当金は、厚生年金保険から単独で支給されます。
１級

２級

３級

３級の障害厚生年金には、５８６，３００円（月額４８，８５８円）の最低保障額が設けられています。

障害手当金

障害手当金には、１，１７２，６００円の最低保障額が設けられています。
障害手当金では、１，０３１×０．９８１のスライド率は、毎年度決められる０．９８６の「従前額改定率」という乗率になります。

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障害厚生年金の年金額

障害厚生年金・障害手当金は次の報酬比例の年金額の式で計算され、２級と３級の障害厚生年金ではこの式に率をかけませんが、１級の障害厚生年金では１．２５の率をかけ、傷害手当金では２．０の率をかけて計算します。なお、この式は、平成１５年３月以前の被保険者期間と、同年４月以後の被保険者期間の２つの期間をもつ人の「５％適正化前の従前額」の式となっています。

Ａ＝平成１５年３月以前の期間に係る報酬比例部分

Ａ＝平均標準報酬月額×７．５／１０００×平成１５年３月以前の被保険者期間の月数

Ｂ＝平成１５年４月以後の期間に係る報酬比例部分

Ｂ＝平均標準報酬額かける５．７６９／１０００×平成１５年４月以後の被保険者期間の月数

式＝（Ａ＋Ｂ）×１．０８１×０．９８１

また、この式には、「総報酬制と２つの計算式」、「平成１５年４月以後の被保険者期間のみの場合」および「平均標準報酬月額と平均標準報酬額」と同じ規定が適用されることになっています。

＊ 障害認定日以後の被保険者期間の月数は計算の対象とされません。また、被保険者期間の月数が３００円（２５年未満）であっても３００月で計算されます。

＊ 被保険者期間の月数が３００月未満でかつ、平成１５年３月以前と同年４月以後の被保険者期間がある人の場合、上記の２つの式を合計した額に「３００÷実際の被保険者期間の月数」で算出した数を乗じて、全体を３００月に増額します。

＊ 障害の程度が変わったときは、傷害基礎年金と同様です。

☆ 配偶者の加給年金額
１級・２級の障害厚生年金を受ける人に生計を維持されている配偶者がいるときは、２２７，０００円（月額１８，９１６円）の加給年金額が支給されます。

この加算の対象は、これまで１級・２級の障害厚生年金を受ける資格を得たときに生計を維持されていた配偶者に限られていましたが、平成２３年４月から、年金を受ける資格を得た後に生計を維持することになった配偶者も対象となっています。

＊１級・２級の障害厚生年金を受ける資格を得たときに生計を維持されていなかったが、その後、平成２３年４月前に生計を維持されることになった配偶者も、平成２３年４月から加算の対象となります。

社会保険労務士　宮本麻由美

障害厚生年金・障害手当金

障害厚生年金は、厚生年金保険の被保険者期間中に初診日のある病気・けがで、障害基礎年金に該当する障害（１級・２級）が生じたときに、障害基礎年金に上乗せする形で支給されます。

障害基礎年金に該当しない程度の障害でも、厚生年金保険の障害等級表に該当するときは、独自の障害厚生年金（３級）または障害手当金（一時金）が支給されます。

なお、障害厚生年金、障害手当金を受けるためには、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしていることが必要です。厚生年金保険の被保険者期間は国民年金の保険料納付済期間とみなされますので、国民年金の保険料を滞納していた人が厚生年金保険に加入直後に病気・けがをしたような場合でない限り、保険料納付要件は満たしていることになります。

１． 障害の程度

障害の程度を定めた障害等級表は、１級および２級については障害基礎年金と同じ障害等級が、３級および障害手当金については厚生年金保険独自の障害等級が定められています。

２． 障害認定日に軽い障害がその後重くなったとき

障害認定日に障害等級表で定める障害の状態に無かった人が、その後６５歳になるまでの間にその障害が悪化し、障害等級表で定める３級以上の障害の状態になったときは、本人の請求により、障害厚生年金が支給されます。

障害基礎年金

障害基礎年金の額は定額で、障害等級の２級に該当する人は７８１，７００円（月額６５，１４１円）、１級に該当する人はその１．２５倍の９７７，１２５円（月額８１，４２７円）となっています。

☆ 子の加算

障害基礎年金を受ける人に生計を維持されている子をいるときは、下記の額が加算されます。
＊ 子は、１８歳到達年度の末日までの高校在学年齢にある子または２０歳未満で１級・２級の障害の子に限られます。

この加算の対象は、これまで障害基礎年金を受ける資格を得たときに生計を維持されていた子に限られていましたが、平成２３年４月から、年金を受ける資格を得た後に生計を維持することになった子も対象となっています。

＊障害基礎年金を受ける資格を得たときに生計を維持されていなかったが、その後、平成２３年４月前に生計を維持されることになった子も、平成２３年４月から、加算の対象となります。

社会保険労務士　宮本麻由美

障害手当金とは

厚生年金保険の被保険者期間中に初診日のある病気やけがが初診日から５年以内に治り、障害厚生年金を受けるよりも軽に障害が残ったときに、障害手当金を一時金として受けとることができます。

障害手当金を受けるには、保険料納付要件を満たしていることが必要です。

尚、障害が残ったときは、医学的に傷病が治癒したと認められる場合を指します。

たとえば、指を切断した場合、障害基礎年金や障害厚生年金では切断したときとなりますが、障害手当金の場合は、創面が治癒したときとなります。

障害手当金は、以下のいずれかに該当する人は受けられません。

①厚生年金保険の年金給付の受給権がある人
（障害等級３級以上に該当しなくなって３年を経過した人を除きます）

②国民年金の年金給付または共済組合等の年金給付の受給権がある人

③同じ病気・けがで国家公務員災害補償法・地方公務員災害補償法・公立学校の学校医、労校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律・労働基準法による障害補償・労働者災害補償保険法による障害補償給付・船員保険法による障害給付などを受けられる人

障害手当金の額はいくらか

障害手当金の額は（Ａ＋Ｂ）×２です。

Ａ…平均標準報酬月額×７，１２５÷１０００×（平成１５年３月までの被保険者期間の月数）
Ｂ…平均標準報酬額×５，４８１÷１０００×（平成１５年４月以後の被保険者期間の月数

平均標準報酬月額は令和２年度の再評価率表で計算します。

被保険者期間が３００月（２５年）未満の場合は、３００を全被保険者期間の月数で除して得た額を上記の計算式で算出した額に乗じて、３００月分に引きあげます。

障害手当金の額が１，１７２，６００円に満たない場合は、１，１７２，６００円となります。

支給停止後の障害手当金

障害基礎年金または障害厚生年金の受給権者が、別の病気・けがによる障害について障害手当金の受給要件を満たしている時は、障害手当金のほうの病気・けがが治った日において障害年金のほうの障害の程度が３級に該当せず、しかもその３級以上に該当しない状態が３年以上継続している場合に限って、障害手当金を受けることができます。

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