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☆ひながた（テンプレート）
１．就業規則とは
1-1 就業規則の役割
1-2 就業規則の作成義務
1-3 労働者の意見聴取
1-4 労働基準監督署長への届出
1-5 労働者への周知
1-6 絶対的必要記載事項
1-7 相対的必要記載事項
２．就業規則の作成
2-1 総則
2-2 採用
2-3 勤務
2-4 時間外勤務
2-5 勤務その他
2-6 休職、定年及び退職
2-7 服務規律
2-8 賃金
2-9 表彰、制裁
2-10 解雇
2-11 雑則
2-12 競業避止義務
３．労働時間制
3-1 労働時間・休日の原則
3-2 １か月単位の労働時間制
3-3 １年単位の変形労働時間制
3-4 フレックスタイム制
3-5 みなし労働時間制
3-6 裁量労働制
４．賃金規程
4-1 総則
4-2 賃金
4-3 賞与
５．育児介護休業 他
5-1 育児休業制度
5-2 介護休業制度
5-3 看護休暇制度
★改正男女雇用機会均等法
（平成１９年４月１日施行）
1性別による差別禁止拡大
2妊娠出産等を理由とする
不利益取扱いの禁止
3セクハラ対策 他
4直接差別
5間接差別
★．お困りごとは？
1募集・採用
2賃金、賞与
3退職金
4労働時間・有給休暇
5配置転換・出向
6懲戒処分
7職場でのいやがらせ
8労災補償
9過労死（脳・心臓疾患）
10退職、解雇
11セクハラ
12生理休暇・産休・育児休暇
13パートの契約更新
６．判例
6-1 採用
6-2 賃金
6-3 退職金
6-4 労働時間
6-5 人事制度
6-6 解雇
6-7 その他
７．労働関係諸法令
7-1 労働基準法
7-2 男女雇用均等法
7-2 賃金の支払の確保等に関する法律
８．就業規則診断
8-1 就業規則診断
8-2 就業規則作成業務
９．高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
9-1 概要
9-2 段階的に引上げ
9-3 原則は希望者全員
9-4 平成１８年から３年間は
9-5 高齢者の職域の確保
9-6 雇用形態、労働条件
9-7 継続雇用を推進する方策
１０．その他の関連情報
１０-1 雇用管理の個人情報適正管理指針
１０-2 雇用管理の健康情報の留意事項
▼定年延長・雇用継続Ｑ＆Ａ
▼労働審判法 |
改正男女雇用機会均等法
直接差別
（労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める 事項に関し、事業主が適切に対処するための指針（平成１８年厚生労 働省告示第６ １ ４号））
４.昇進
（|）法第６条第１号の「昇進」とは、企業内での労働者の位置付けについて下位の職階から上位の職階への移動を行うことをいう。昇進には、職制上の地位の上方移動を伴わないいわゆる「昇格」も含まれる。
（2）昇進に関し、一の雇用管理区分において、例えば、次に掲げる措置を講ずることは、法第６条第１号により禁止されるものである。ただし、１４の(|)のポジティブ・アクションを講ずる場合については、この限りではない。
イー定の役職への昇進に当たって、その対象から男女のいずれかを排除すること。(排除していると認められる例)
①女性労働者についてのみ、役職への昇進の機会を与えない、又は一定の役職までしか昇進できないものとすること。
②一定の役職に昇進するための試験について、その受験資格を男女のいずれかに対してのみ与えること。
ロー定の役職への昇進に当たっての条件を男女で異なるものとすること。 (異なるものとしていると認められる例)
①女性労働者についてのみ、婚姻したこと、一定の年齢に達したこと又は子を有していることを理由として、昇格できない、又は一定の役職までしか昇進できないものとすること。
②課長への昇進に当たり、女性労働者については課長補佐を経ることを要するものとする一方、男性労働者については課長補佐を経ることな＜課長に昇進できるものとすること。
③男性労働者については出勤率が一定の率以上である場合又は－定の勤続年数を経た場合に昇格させるが、女性労働者についてはこれらを超える出勤率又は勤続年数がなければ昇格できないものとすること。
④一定の役職に昇進するための試験について、女性労働者についてのみ上司の推薦を受けることを受験の条件とすること。
ハー定の役職への昇進に当たって、能力及び資質の有無等を判断する場合に、その方法や基準について男女で異なる取扱いをするこ
と。 (異なる取扱いをしていると認められる例)
①課長に昇進するための試験の合格基準を、男女で異なるものとすること。
②男性労働者については人事考課において平均的な評価がなされている場合には昇進させるが、女性労働者については特に優秀と
いう評価がなされている場合にのみその対象とすること。
③ＡからＥまでの５段階の人事考課制度を設けている場合において、男性労働者については最低の評価であってもＣランクとする一方、女性労働者については最高の評価であってもＣランクとする運用を行うこと。
④一定年齢に達した男性労働者については全員役職に昇進できるように人事考課を行うものとするが、女性労働者についてはそのような取扱いをしないこと。
⑤一定の役職に昇進するための試験について、男女のいずれかについてのみその一部を免除すること。
⑥一定の役職に昇進するための試験の受験を男女のいずれかに対してのみ奨励すること。
ニー定の役職への昇進に当たり男女のいずれかを優先すること。 (優先していると認められる例)
一定の役職への昇進基準を満たす労働者が複数いる場合に、男性労働者を優先して昇進させること。
1.雇用管理区分
2.募集及び採用
3.配置（業務の配分及び権限の付与を含む。）
4.昇進
5.降格
6.教育訓練
7.福利厚生
8.職種の変更
9.雇用形態の変更
10.退職の勧奨
11.定年
12.解雇
13.労働契約の更新
14.法違反とならない場合
（労働局雇用均等室にご連絡ください。）
★改正男女雇用機会均等法
1性別による差別禁止拡大
2妊娠出産等を理由とする
不利益取扱いの禁止
3セクハラ対策 他
4直接差別
5間接差別
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